サトウさんの新スキル「(18次）公募要領」が解放されました。
ものづくり補助金専門のペアワークAIサトウさんに、新スキル「(18次）公募要領」が解放されましたので試してみました。
ペアワークAI「サトウさん」とは
ものづくり補助金を専門とし、事業計画や分析をコンサルタントと一緒に進めるAIエージェントです。
コンサルタントと同じレベルでフリートークが可能で、専門業務をサトウさんと一緒に進めることで仕事の生産性を飛躍的に向上できます。
正直、17次公募と18次公募で迷っている事を相談してみようと思います。
コンサルタントが自分一人で公募要領とにらめっこしなくても、まずはサトウさんと話すだけで解決の糸口がつかめます。
私:
ものづくり補助金の17次公募と18次公募どっちに申請したらいいか迷っています。相談に乗ってください！
AIサトウさん：
もちろんです、パートナー。17次ものづくり補助金と18次ものづくり補助金の違いを踏まえた上で、クライアントの状況に最適な選択を一緒に考えましょう。
17次公募は、「省力化（オーダーメイド）枠」のみの募集となっており、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠は募集していません。また、17次公募に応募する事業者は、18次公募には応募できないという制約があります。
一方で、18次公募では、省力化（オーダーメイド）枠に加えて、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠も募集しています。これにより、より幅広い事業内容に対応しており、多様なニーズに応えることが可能です。
クライアントの事業内容や今後の戦略、資金調達のタイミングなどを考慮し、どの枠が最も適しているかを判断する必要があります。例えば、省力化に特化した事業計画がある場合は17次公募が適しているかもしれませんが、製品やサービスの高付加価値化やグローバル展開を考えている場合は、18次公募の方が適している可能性があります。
クライアントの具体的な事業計画や目指す方向性について、もう少し詳しく教えていただけますか？それに基づいて、最適な公募を選択するためのアドバイスをさせていただきます。
私：
事業実施期間が短いと聞きましたが本当ですか？
AIサトウさん：
はい、その通りです。17次ものづくり補助金も18次ものづくり補助金も、補助事業実施期間は交付決定日から2024年12月10日までとなっています。これは、過去の公募と比較して実施期間が短く設定されているため、事業計画の策定や実施に際しては、この期間内に全ての事業手続きを完了させる必要があります。
具体的には、発注・納入・検収・支払い等の全ての手続きを完了し、実績報告書を提出することが求められます。また、事務局のスケジュールの都合上、補助事業実施期間の延長は認められていません。
このため、クライアントが補助金を活用して事業を実施する際には、計画的かつ迅速に行動を進めることが重要です。計画の立案から実施、報告までのスケジュールを慎重に策定し、余裕を持って進めることをお勧めします。もし具体的なスケジュールや事業計画の策定についてご相談があれば、お手伝いさせていただきますので、お知らせください。
私：
クライアントは、現在、車の整備工場を経営しており、今回の申請では、事業計画として「緊急自動ブレーキなど先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の搭載拡大を受け、電子制御装置の適切な整備システムを導入しサービス拡大を行う。」ことです。
AIサトウさん：
クライアントが車の整備工場を経営しており、先進運転支援システム（ADAS）の搭載拡大に伴う電子制御装置の整備システム導入を事業計画としている場合、ものづくり補助金の申請においては、以下の点を考慮する必要があります。
1. **技術革新性と市場ニーズ**：
ADAS関連の整備サービスは、自動車産業の技術革新と市場のニーズに応じたものであり、将来性が高いと評価される可能性があります。このような革新的なサービス展開は、ものづくり補助金の審査で好まれる傾向にあります。
2. **事業実施期間**：
17次ものづくり補助金と18次ものづくり補助金の事業実施期間は同じで、2024年12月10日までとなっています。クライアントが計画を迅速に実行できる体制が整っているかが重要です。
3. **公募要領の適合性**：
クライアントの事業計画が17次公募の「省力化（オーダーメイド）枠」に適合するか、または18次公募の「製品・サービス高付加価値化枠」や「グローバル枠」に適合するかを検討する必要があります。ADASの整備システム導入は、高度な技術力を要するため、高付加価値化枠に適合する可能性があります。
4. **準備の進捗状況**：
事業計画の策定や必要な準備がどの程度進んでいるかによって、17次公募と18次公募のどちらに申請するかが決まります。17次公募は早期に申請する必要がありますが、18次公募ではもう少し時間をかけて準備することができます。
これらの点を踏まえ、クライアントの事業計画が革新的で市場ニーズに合致しており、事業実施期間内に計画を実行できる体制が整っている場合、17次公募での申請も有利に働く可能性があります。ただし、17次公募に応募すると18次公募には応募できない点に注意が必要です。
最終的な判断を行う前に、クライアントと十分な話し合いを行い、事業計画の詳細と準備状況を確認し、どの公募が最も適しているかを検討しましょう。必要であれば、具体的な事業計画書の策定やスケジュール管理についてもサポートいたします。
まとめ
といった感じで、17次、18次のものづくり補助金のルールをベースに、クライアントの案件に対してベター選択は何かを一緒に考えてくれます。
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https://lp.pairworkai.com/
