【まとめ】増減分析
増減分析の極意
増減分析が最強の監査手続である理由
①虚偽表示を発見しやすいから
・違和感を深掘りしていく作業なので、違和感が正しければ虚偽表示に辿り着ける
②手軽だから
・サンプリングが不要
・データだけあれば実施可能
・どの勘定科目でも同様の手続を適用できる
増減分析の留意点
・切り口を揃える：例えば売掛金なら、得意先別／事業別／製品群別／販売地域別、など
・全体の増減の少なくとも8割は説明する（説明できるように切り口を選ぶ）
コメントは納得感のある記載にする
「なぜ」を少なくとも2回は繰り返す
「入金遅延」
↓なぜ？（1回目）
A：得意先の資金繰りが悪化している？
B：販売した製品に不備があり検収してもらえてない？
C：自社内で入金処理を忘れていた？
↓なぜ？（2回目）
A：もし得意先の資金繰りが悪化しているなら、その得意先に対しては、売掛金だけでなく未収金の回収も滞っているはず
監査証拠を入手して裏取り（事実確認）する
・質問は監査証拠としての証明力が弱い（回答者は勘違いする）ため、必ず他の監査証拠と組み合わせる
・証憑突合、残高確認、実査を行う場合
分析的実証手続（SAP）のデメリット
増減分析とSAPの違い
SAPを実施することによるリスク
それでもSAPをやるなら気をつけること
科目別増減分析のコツ
現金及び預金
・目的：BSと整合しているか？
・簡易CF計算書を作る（何の活動でキャッシュが増減したかを示す）
売上債権
・目的：滞留債権がないか？
・得意先別の増減分析
・得意先別の回転期間分析：四半期単位で回転期間を算出し、前期と前年同期と比較する
棚卸資産
・目的：滞留在庫がないか？滞留在庫は適切に評価減されているか？
・滞留がなければ、残高の増減は気にしなくてOK（販売が好調で増加している場合もあるし、減少している場合もあるため）
④その他流動資産
・主要な内訳項目の増減を示す
⑤有形無形固定資産
・目的：会社の投資計画と整合しているか？仮勘定が残ってないか？
・附属明細書を見て、取得／除売却／減価償却／減損がどれだけ発生したのかを示す
⑥投資その他（投資系／税効果）
・投資系：投資有価証券、貸付金、差入保証金（敷金などの担保金）
→キャッシュとの整合性を確認する
・税効果：内訳ベースで何が増減しているか？
→税率差異分析
⑦仕入債務
・目的：売上債権や棚卸資産の動きと整合しているか？
・売上債権と同様：回転期間分析
⑧その他流動負債
・その他流動資産と同様
・引当金は見積項目であるため、増減していい理由／増減しなくていい理由を示す
⑨固定負債
・長期性債務：長期借入金など
→キャッシュとの整合性を確認する
・退職給付にかかる負債
→ペンションマトリクスで分析する
・税効果
→内訳ベースで増減分析、評価差額系の増減と整合しているか？留保利益にかかる税効果に異常な動きがないか？
⑩純資産
・SSを作る
⑪売上
・セグメントの増減を参照する
・会社法にはセグメントという概念がないため、事業／製品群／得意先などで区切るのが一般的
⑫売上原価
・開示ベースの増減では、原価率分析くらいしかできない
→原価率の増加は、仕入価格の高騰によるものか？
→原価率の減少は、セールスミックス改善によるものか？
⑬販管費
・内訳項目ごとに増減分析する
⑭営業外損益・特別損益
・内訳項目ごとに増減分析する
⑮法人税等
・税率差異分析がメイン
売上高の実証手続
Excelによる分析的手続（試算表の増減分析）
試算表をコピペしたら完成する調書
調書の構成
①増減分析シート
②前期試算表
③当期試算表
XLOOKUPは該当値が見つからないとエラーになるが、SUMIFSを使うと0になる
Excelによるデータ突合
証憑突合でやりがちなミス
厳格監査人？
実務上、どこまで厳密に突合すべきかはクライアント次第
①金額しか突合してない
・金額
・勘定科目
・日付
・消費税率
②突合に使う証憑が不適切
・経費仕訳なら、領収証で突合できる
・売上仕訳は、定型的な外部証憑がないため、要注意
・もし出荷基準が適用できる場合
・出荷指示書や出荷報告書は内部証憑なので証拠力が弱い
・配送業者伝票は外部証憑だが保管されていないケースあり
・検修基準の場合
・検収書（外部証憑）？
・入金記録は、売上以外による記録を除外できたとしても、計上日付の正確性が検証できない
③特定項目抽出法で残母集団を無視してしまう
特定項目抽出法を適用する場合、残母集団内に対して、「PM以上のエラーが残母集団に存在しない」旨の記載が必要あり
※PM（Performance Materiality、手続実施上の重要性）
④統計的サンプリングで金額を純額で算出してしまう
例えば売上高の場合、
・黒残：売上の発生など
・赤残：値引など
の合計金額を母集団金額とし使うのではなく、別個の金額を母集団金額として使う（取引の性質が異なるため）
⑤サンプリングリスクを無視してしまう
略
残高確認時の差異調整
マイナーパスについての誤解
センスのない監査調書
事実→解釈→判断の3ステップを区別する
①事実：ある取引について、売上計上仕訳の日付と出荷証憑の出荷日が一致した
②解釈：この取引には出荷基準が適用できると考えられる
③判断：問題なし（出荷日に売上計上してOK）
差額を検出した時の対処法
①違和感を言語化する
・仮説を持って数値を見ることによって初めて、仮説との差異を違和感として憶えられる
②事実を確認する
・違和感の9割は合理的に説明がつくことが多い
・残り1割を判別するために証拠を集める
③上司に報告する
・追加検証を行う
④クライアントへの提案方法をまとめる
・エラーであると認定できた場合、
・僅少である場合：修正不要
・僅少でない場合
・経営者確認書に記載すればOK
・修正する必要あり
⑤クライアントに提案する
⑥クライアントと合意形成する
・合意の範囲を拡げていく
仕訳テスト
仕訳テストとは
・内部統制の無効化リスクに対応するための監査手続
・目的：登録された仕訳の適切性を検証すること
・方法：不正リスクシナリオを作成し、シナリオ（抽出基準）に基づき仕訳を抽出して、仕訳にかかる根拠資料を収集する（ヒアリング含む）