【未読】勘定科目別 不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務（四訂）
実証手続が具体的網羅的に解説されてそうなので
経理部門向けの業務効率化のためのポイントも面白そう
刊行にあたって
財務諸表監査はリスクアプローチに基づいている
しかし、企業の内部統制には限界がある
そのため、財務諸表の各項目を直接的に検証する手続（実証手続）は不可欠
外部監査人の意見形成プロセスで最重要なのは、やはり実証手続である
外部監査人の目線
勘定科目と、その関連取引について
・どのようなリスクがあるのか？
・どのような内部統制を構築すべきか？
・なぜこの実証手続が必要なのか？
・実務上の留意点（監査手続上のポイント）
経理担当者の目線
業務効率化のポイント
本書の構成
本書の目的は、全ての監査手続を漏れなく解説することではない
一般的な製造業について、
通常の企業環境下におけるリスク、
対応する監査手続
を具体的に解説する
各勘定科目には、固有の特性がある
※例：「現金及び預金」→流動性が極めて高い
この固有の特性により、各勘定科目には、固有の財務報告リスクがある
※例：「現金及び預金」→横領されやすいため、実在性がない可能性が高い（財務諸表には100万円が計上されているが、実はそのうち70万円は横領されて無くなっている）
※監査人は「アサーション」（実務上は「監査要点」と同義）ごとに当該リスクを評価して、アサーションを立証するために監査手続を設計する
各勘定科目の財務報告リスク（財務諸表の虚偽表示リスク）を減らす（未然に防止するor事後的に発見する）ために、企業は内部統制を構築する必要がある
ただし、内部統制には限界があるため、勘定科目の残高を直接的に検証する（残高が妥当だということを直接的に立証する）手続も必要になる
それが「実証手続」である
※例：「現金及び預金」→取引先金融機関に対する残高確認
【第1章 共通的手続項目】
・監査手続の設計＆実施は、「勘定科目＞アサーション」の単位で行われる
・しかし、それ以前の最低限の基礎手続（特定のアサーションとは紐づかない監査手続）が要求されている
①前期以前の問題点の把握
②会計方針および表示方法の把握
③会計方針などの変更の確認
④法令改正・実態の確認
⑤監査計画の理解・変更の必要性の検討
⑥繰越記帳の妥当性検証
⑦残高明細と各元帳類の突合
⑧全般的な分析的手続の実施
⑨決算整理の検証
⑩所見などの監査調書への記載
【第２章 貸借対照表の項目】
第１節 現金及び預金
勘定科目の特性とリスク
リスクとアサーション
主な監査手続
第２節 受取手形
第３節 売掛金
第４節 有価証券・投資有価証券、出資金（関係会社含む）
第５節 棚卸資産・原価計算
第６節 前払費用・長期前払費用
第７節 その他流動資産
第８節 有形固定資産・リース会計
第９節 無形固定資産
第10節 投資その他の資産
第11節 繰延資産
第12節 支払手形
第13節 買掛金
第14節 借入金・社債
第15節 未払金・未払費用
第16節 引当金
第17節 資産除去債務
第18節 その他の負債
第19節 税金・税効果
第20節 消費税及びその他の税金
第21節 純資産
【第３章 損益計算書の項目】
第１節 売上高（収益）
第２節 売上原価
第３節 販売費及び一般管理費
第４節 営業外損益・特別損益
【第４章 その他の項目】
第１節 キャッシュ・フロー計算書
第２節 継続企業の前提
第３節 偶発債務
第４節 デリバティブ取引
第５節 会計上の見積り
第６節 セグメント情報
第７節 関連当事者取引
第８節 後発事象
第９節 連結会計
【第５章 財務諸表監査の全体像】
第１節 財務諸表監査とは
アサーション
実在性
網羅性
権利と義務の帰属
評価の妥当性
期間配分の適切性
表示の妥当性
など
第２節 財務諸表監査実施の基本的な流れ
第３節 内部統制と実証手続
COLUMN
監査対応
未読
改訂監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」
未読