Pacific Metaが挑むWeb3事業のリアル── アクセラレーターの全貌とは？
Pacific Metaで広報を担当している増田です。
Pacific MetaはWeb3事業の成長を加速させるWeb3アクセラレーターとして活動しています。
「投資」「資金調達」「事業企画」「開発」「マーケティング」といった幅広い領域で、国内外のWeb3事業者様を一気通貫でご支援しています。
創業から約2年半でこれまで支援したWeb3プロジェクトは150社以上に上り、23カ国以上との取引実績があります。
そんな中、面接やカジュアル面談といった社外の方と話す場面で「Pacific Metaは何をしている会社なのか？」「具体的にどのような顧客課題を解決しているのか？」といったご質問をいただく機会が増えてきました。
そこでこのnoteでは、Pacific Metaの事業内容をご紹介できればと思います。その過程でWeb3事業が実際に直面する課題について触れることで、Pacific Metaがどのように社会的価値を生み出しているのかをご紹介します。
特に、Web3領域で働くことに関心がある方、その中でもコンサルや投資などを起点に顧客成長へチャレンジすることを軸に転職を検討されている方、最先端領域での挑戦に関心をお持ちの方に向けて、具体的な支援事例を交えながら、Pacific Metaという会社をよりよく知っていただければと思います。
ぜひ最後までご覧ください！
Pacific Metaとは？
Pacific Metaは「To Create the Web3 Standard from Japan」をミッションに、国内外のWeb3事業を包括的に支援するアクセラレーター事業を行っています。
（Web3領域のアクセラレーターとは？については、後段でご紹介します。）
2022年8月に創業し、東京大学出身で過去に自身が立ち上げた事業をDMM社へ売却した経験を持つ岩﨑をCEOに据え、計4名の共同創業メンバーにより設立されました。国内企業のWeb3領域における新規事業立ち上げから既存事業の海外展開、海外Web3事業の日本進出まで、グローバルに幅広い支援を手がけています。
創業から2年半が経過し、現在は約70名(正社員以外も含める)の組織へと成長しました。特筆すべきは、二カ国語以上話せるグローバルメンバーが社内全体の半数以上を占めている点です。そのため海外の最先端情報のキャッチアップやグローバル企業とのコネクションに強みがあります。さらに技術面での支援を担うエンジニアメンバーも擁することで、包括的な支援体制を実現しています。
なぜWeb3領域なのか？
なぜ私たちがWeb3領域で事業を行っているのか。
それは、最先端の領域からこそ奇跡のような企業が生まれると信じているからです。特に、「グローバルに通用すること」と「新技術が活用されていること」の二つの要素が奇跡が起こる領域の要素であり、Web3領域はその要素を満たしていると考えています。
そして、Web3は日本が誇るコンテンツの強みを活かしながら、ブロックチェーン技術によってグローバル展開が容易になる、日本企業が世界で戦える数少ないチャンスだと捉えています。
CEO 岩崎が書いた過去noteでは、なぜ私たちがあえて今のタイミングでWeb3領域に挑戦しているのか、その想いを赤裸々に語っています。ぜひ本noteも合わせてご覧ください。
創業から2年半たった現在、Pacific MetaがWeb3をどのように捉えているかに関しては、近日別途noteを公開予定です。ぜひそちらもご覧ください！
Web3事業に取り組む顧客の課題
SONYやKDDI、トヨタをはじめとする大手企業が次々とWeb3事業に参入しており、日本のビジネス領域におけるWeb3の存在感は着実に高まっています。そうした流れを受け、新規事業にWeb3の導入を検討する企業が増加してきました。
しかし、実際に事業化を進める中で、企業は様々な課題に直面しています。
第一に、「Web3でどのように収益をあげるのか」という基本的な事業モデルを描くことが難しいという点です。従来の事業とは異なり、未成熟なWeb3領域においては、確立されたマネタイズモデルが存在せず、参考にできる成功事例も限られています。
さらに、Web3の市場やトレンドは文字通り1日単位で変化するほどスピード感が非常に早く、グローバルで日々新しい取り組みが生まれている中で、価値創出の方向性を定めることに苦心する企業が多く存在します。
第二に、Web3事業の立ち上げは通常の事業立ち上げと比較して、より多くの専門的な論点整理が必要となります。
ブロックチェーンの選択：イーサリアム、ソラナなどプロダクトに応じた最適なチェーンの選定
開発チームの組成：スマートコントラクトなど、ブロックチェーン特有の開発体制の構築
法規制対応：規制動向を踏まえたコンプライアンス体制の構築
これらは論点の一部に過ぎませんが、多くの企業にとって、このような意思決定を自社だけで進めることは、Web3特有の専門知識や実践的な知見の不足により、大きな困難を伴います。
前段で触れた事業を構築するフェーズの課題を解決した後にも、最後に押さえておきたい側面があります。それは、Web3サービスならではの利用者特性を理解し、適切な関係構築を行い、いかに事業を成長させていくかという点です。
Web3サービスの利用者は、従来のインターネットサービスとは異なる傾向があります。彼らは単なるサービスの利用者としてだけでなく、プロジェクトの将来性や成長に関心を持つ投資家としての一面も持ち合わせています。
例えば、新しいサービスを利用する際も、運営チームのこれまでの実績や技術力、今後の開発計画などを詳しく調べた上で参加を決めることが一般的です。
また、プロジェクトを立ち上げたチームと利用者との距離が近いことも特徴的です。利用者は運営チームと直接対話を重ね、サービスの改善案を積極的に提案します。さらに、プロジェクトの理念や方向性に共感した利用者が、自ら価値向上に向けて活動を始めることも珍しくありません。
このような特徴を持つ利用者との関係を築くためには、従来型の一方向的な情報発信だけでは不十分です。参加者同士がつながれる場づくりや、プロジェクトへの貢献に対する評価の仕組みなど、新しい形のコミュニケーション方法を確立することが求められています。
Web3アクセラレーターの事業内容
Pacific Metaは、創業当初は、「Web3領域に特化した総合コンサルティングファーム」として事業を展開し、Web3事業の立ち上げからグロースまでの一貫したフェーズをコンサルティングとマーケティングを通じて支援していました。
しかし、様々な事業者の支援を進める中で、事業者が抱えるWeb3特有のニーズが明らかになりました。
それは、事業者が目指すトークンを活用した新しいビジネスモデルの立ち上げや、トークンの取引所上場、大規模な資金調達の実現といった専門性の高い課題です。
これらのニーズに対応するため、Pacific Metaは実践的な知見を積み重ねながら、Web3領域の専門性に優れた人材を迎え入れ、支援内容の幅を広げていきました。
その結果、コンサルティング事業に留まらず、事業戦略の立案からトークン設計、資金調達、マーケティングなどのWeb3事業の立ち上げに必要なすべての要素を支援できる体制を構築しました。この総合的な支援体制を明確に示すため、私たちは「Web3アクセラレーター」として事業を再定義しました。
※トークン上場とは、暗号資産（暗号通貨）や特定のプロジェクトが発行するトークンを、暗号資産取引所で取引可能にすることを指します。これにより、プロジェクトは必要な資金を調達できるようになるほか、多くの人々に認知され、サービスの価値や信頼性を高めることができます。
ここまでPacific Metaがアクセラレーターへと進化した背景をお伝え
してきました。ここからは、私たちが目指す「Web3アクセラレーター」の具体的な姿についてご説明します。
「Web3アクセラレーター」とは、ブロックチェーンやトークンを活用したプロジェクトが、社会実装までスピード感を持って辿り着けるよう、必要な要素（人材・ノウハウ・コネクション・投資）をすべてサポートする存在です。
事業企画の段階では、Web3特有の技術やユーザー体験を踏まえたビジネスアイデアを立案し、ゼロから一を生み出す支援を行います。加えて、国内外の成功事例を活用した概念実証（PoC）の実施や新規事業の立ち上げもサポートしています。
マーケティングでは、Web3特有のグロース戦略を構築し、実行までを支援します。具体的には、ユーザーコミュニティの形成や主要なWeb3インフルエンサーを活用したプロモーション活動などを展開し、さらにグローバル市場を見据えたマーケティング支援を行います。
トークンの発行計画や価格戦略、収益の仕組みづくりから取引所への上場、上場後の成長促進に至るまで、一貫したサポートを提供しています。これにより、トークンを基盤としたビジネスモデルを実現し、顧客が新たな収益源を創出できるよう支援します。
さらに、資金調達の面でも顧客をサポートしています。投資家とのマッチングや資料作成、ピッチ支援を通じて、事業拡大に必要な資本を迅速に獲得できる体制を整えています。
また、Pacific Metaは自社での投資機能も有しており、有望なWeb3プロジェクトに戦略的な投資を行っています。これは従来のPEファンドに似た形で、単なる資金提供に留まらず、先述した事業開発やマーケティング、トークン設計といった包括的な支援を投資先に提供することで、プロジェクトの持続的な成長を実現します。
Web3に取り組む事業者のリアル
Web3はまだ世の中には十分に認知されていない領域です。また、先に述べたように、Web3に取り組む企業はさまざまな課題を抱えています。それにもかかわらず、多くの事業者がWeb3への参入を検討しているのはなぜでしょうか？
日々様々な顧客と対峙して分かったこととして、多くの企業がそもそもWeb3やAIなどのテクノロジー領域が話題になった際に、その領域で何かできないかと新規事業の検討や研究開発、市場調査を進めています。
急速なデジタル化により金のなる木であった事業が将来的にも大きくなるかが不確実な社会になっていくにつれ非常に危機感をもっている企業ばかりです。事業ポートフォリオの組み替えや、新たな収益の柱を求めて積極的に挑戦しています。
そして、企業が数ある選択肢の中からWeb3を選択する主な理由は、大きく以下の2つに集約されると考えています。
新しい顧客層へのリーチによる売上の拡大
ブロックチェーンを活用した業務効率化
❶：新しい顧客層へのリーチによる売上の拡大
Web3は、これまでにない新しい消費者・投資家層を惹きつける力を持っています。例えば、暗号資産市場の成長により生まれた新しい富裕層や、デジタルネイティブなZ世代を中心とした若年層が挙げられます。
さらに、Web3の導入は、これまで国内企業にとってリーチが難しかった海外ユーザーとの接点を生み出し、グローバル展開への新たな可能性を開きます。中でも注目すべきは「クジラ」と呼ばれる大口の投資家たちです。彼らは膨大な資産を保有し、特定の市場やプロジェクトに大きな影響を与える存在として知られています。
既存事業にWeb3要素を取り入れることで、このような新しい消費者層にリーチし、デジタル資産を活用した独自の体験や商品を提供することが可能になります。これにより、企業は新たなマネタイズポイントを創出し、グローバル市場での成長機会を広げることができます。
❷：ブロックチェーンを活用した業務効率化
もう一つの大きな理由として挙げられるのが、ブロックチェーン技術を活用した業務効率化です。
まず特筆すべきは、決済です。従来の仕組みでは、企業間取引や海外送金などの場面で、銀行などの仲介業者を介する必要がありました。高額な手数料がかかるうえ、取引が反映されるまで数日を要することも珍しくありません。
しかし、ブロックチェーンを活用すれば、取引の記録や照合がネットワーク上で分散的に行われるため、手数料を大幅に削減しながら取引をほぼリアルタイムで完了できる可能性があります。
さらに注目したいのは、この技術が業務そのものの進め方を根本的に見直すきっかけにもなり得る点です。
東京電力が実証実験として始めた「ピクトレ」という事例をもとにご紹介します。
東京電力が実証実験として始めた「ピクトレ」は、陣取りゲーム形式で電柱のメンテナンスを見直そうという取り組みです。
ユーザーは街中で電柱の写真を撮影・アップロードして“陣地”を獲得し、貢献度に応じてデジタルの報酬（トークン）を獲得することが可能です。
同社は、毎年数億円規模のコストがかかっている電柱の保守・点検作業をより効率的に行うため、この実証実験をスタートさせました。従来は社内スタッフのみで対応していた点検業務を、一般ユーザーがゲーム感覚で協力できる形に変え、人件費や時間を抑えながら多様な視点からデータを集めようとしています。
ピクトレが示唆するのは、企業のバリューチェーンの一部を一般ユーザーに解放し、新たな参加型ビジネスモデルを創出できるという可能性です。電柱点検という、元来は企業内部で行っていた業務を「陣取りゲーム」に置き換えることで、外部ユーザーにも積極的に協力してもらい、コスト削減と大規模なデータ収集を両立しています。ユーザーにとっては、報酬を得つつゲームを楽しむ感覚でメンテナンス作業に参加できるため、企業側が一方的に負担していたコストを大きく軽減できる可能性があります。
従来のWeb2型システムでは、企業が全てを中央管理するため、報酬分配や不正の有無を外部から検証することが難しく、ユーザーを巻き込むには企業への高い信頼が必要でした。
一方でWeb3では、ブロックチェーンによる分散的な記録により、取引や報酬データの改ざんが困難で、ユーザー間で貢献度を相互確認できます。これにより企業は公平性を証明しやすく、大規模プロジェクトへの参加ハードルを下げることができます。
報酬として配布されるトークンは、企業独自のポイントと比べて大きな特徴があります。それは、ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタル資産という点です。
このトークンは、コミュニティ内の投票権として使用したり、他社のサービスと連携したりと、様々な用途に活用できます。さらに、プロジェクトの成長に伴いトークンの価値が上昇する可能性もあるため、ユーザーにとって従来のポイント制度とは異なる参加動機を生み出すことができます。
このように、低コストかつ高い透明性を備えたデータ管理と、自由度の高いインセンティブ設計は、Web3でこそ実現しやすいポイントといえます。結果として、企業は自社の業務フローをユーザー参加型に再設計でき、コスト削減とイノベーションを同時に進められるようになります。
一方、ユーザーは楽しみながら報酬を得ることができるため、双方向に新たな価値が生まれやすくなるのです。
次に、具体的な導入事例として、弊社がご支援したCasio様の事例をご紹介します。そこでは、Web3を活用してどのように新たな顧客層との接点を広げ、事業拡大の可能性を見出したのかを詳しくお伝えします。
支援事例から見るWeb3導入の最前線
G-SHOCKブランドで40年以上にわたり、アート、ファッション、スポーツ、ミュージックという4つの要素を軸に、世界中のファンを魅了してきたカシオ計算機株式会社様（以下、Casio社）。
2023年にはG-SHOCK誕生40周年という記念すべき節目を迎え、より若い世代や新規ユーザー層への認知拡大を目指して、Web3領域への本格参入を決断しました。そして、「VIRTUAL G-SHOCK」プロジェクトを立ち上げ、新たな挑戦に踏み出しました。
プロジェクト開始後、Casio社はいくつかの課題に直面しました。新規顧客へのリーチを目指したWeb3プロジェクトとのコラボレーションにおいて、適切なアライアンス先を模索し、協業関係を精査する必要がありました。また、Web3特有のコミュニティマーケティングを担う実行パートナーが不足していたことも、課題として抱えていました。
Pacific Metaは、Casio社のビジョンを実現するために、戦略立案と実行、グローバルプロジェクトとのコラボレーション、そしてWeb3に特化したマーケティング支援の3つの観点から包括的なサポートを行いました。
まず、戦略立案と実行支援では、Web3導入による新規顧客層の獲得を目指し、Casio社の経営環境を踏まえた理想の姿を定義しました。そして、NFTを起点とした集客を実現するために、具体的なアクションプランを策定し、その実行まで伴走しました。
次に、グローバルプロジェクトとのコラボレーション実現においては、これまでに築いてきたグローバルネットワークを活用しました。有力な海外Web3プロジェクトを発掘し、コラボレーション実現に向けたアプローチを一貫してサポートしました。
さらに、Web3に特化したマーケティング支援では、Pacific Metaがこれまで培ってきた知見を活用しました。DiscordやSNSを活用したコミュニティ運営の支援に加え、グローバル市場を視野に入れたプロモーション戦略の立案・実行を行いました。また、コミュニティの活性化を目的とした企画の設計から実行まで、伴走型で支援を提供しました。
特筆すべき成果は、世界的なWeb3プロジェクトであるSTEPN GOとのコラボレーションの実現です。
STEPN GOは、歩くことで暗号資産を獲得できる世界トップクラスのWeb3ヘルスケアアプリ「STEPN」の次作として開発されたプロジェクトで、すでに世界中で560万人を超えるユーザーを持つアプリケーションの姉妹プロジェクトとして大きな注目を集めています。
Pacific Metaは、コラボ先の候補探しから具体的な交渉・アライアンスの形成、SNSを活用したコミュニケーション戦略に至るまで、0→1のフェーズを包括的にサポート。Casio社が持つG-SHOCKの強固なブランド力を最大限活かしながら、Web3ユーザーとの接点を最適化するための施策を実行しました。
その結果、G-SHOCKのデザインが反映されたSTEPN GOのゲーム内で使用可能なデジタルシューズの販売を実施し、発売からわずか5日間で800個完売という大きな成功を収めました。コラボレーション先からも「デザインの賛否における“否”が見つからなかった」と高い評価を獲得しています。
この事例は、G-SHOCKというブランドがWeb3を通じて新しい顧客層、特にグローバルなWeb3ユーザーにリーチする施策として成功を収めた好例といえます。
本事例の詳細に関しては、下記の記事も合わせてご参照ください。
Pacific Metaでは、このほかにも様々な業界のWeb3プロジェクトを支援しています。
大手旅行代理店：訪日外国人向けのWeb3施策を開発し、新たな顧客体験を創出するための事業を企画
大手通信事業者：既存のWeb3プラットフォームを拡大し、コラボレーションによるユーザー獲得を推進
大手金融機関：新規事業を企画し、アセットの価値向上とユーザー基盤を拡大
環境・エネルギー分野：トークンを活用したインセンティブ設計により、環境負荷低減へ向けた行動変容を促進
大手エンターテインメント企業：保有IPを活用したNFTプロジェクトの企画・運営を支援し、グローバルWeb3ユーザーへのリーチとファンコミュニティの活性化を推進
このように、Pacific Metaは業界を問わず、それぞれの企業が持つ強みをWeb3技術で最大限に引き出すことで、新しい価値創造を支援しています。
Pacific Metaが目指すもの
Web3というDay1からグローバルに挑戦することが必須の領域を選び、これまで国内外に向けて事業を行ってきました。国内のWeb3市場においては「Web3×グローバル領域を行うPacific Meta」という第一想起を生み始めている実感もあります。ただ、その上であえて当社は日本の株式市場へ早期でIPOすることを1つのマイルストーンとして掲げています。
理由は2つです。1つ目はWeb3領域全体の信頼をあげることに貢献したいからです。Web3はその領域に関わっていない方からすると、そもそも認知されていなかったり、認知されたとしても如何わしい領域と思われていると感じています。一方でその領域内には社会を変えうる技術や事業が存在することも事実です。この領域からIPOという形で公的に認められた会社が現れることで、Web3領域もまた疑いなく注目されるきっかけを生み出せると感じています。
2つ目は、将来的に日本の大手企業がWeb3に本格的に取り組む波が起こった際に、転ばぬ先の杖として各社に選ばれるための布石とも捉えています。Web3領域を支援する会社は当社以外にも多数存在していますが、黎明期ということもあり組織や事業の実態が見えづらい会社が比較的多い状態です。しかし、大手企業が挑戦する際には公的に信頼できる会社とともに事業を行いたいという考えがあると推測しています。我々は先回りしてWeb3領域に挑戦する立場として、信頼と実績を積み重ね、将来然るべきタイミングで第一想起として選ばれるようになりたいと思っています。
まだまだ道半ばの状態かつ、IPO以外にも次々と挑戦するテーマが出てくる環境ではありますが、Web3の社会浸透の然るべきタイミングに向けて、引き続き事業を成長させていきたいと考えています。
ここまで、Pacific Metaの概要やWeb3アクセラレーターとしての事業内容、社会的役割、そして支援実績をご紹介しました。
私自身、Pacific Metaでの仕事を通じて「日本のWeb3を新たに形作っていく」という実感を日々得ています。まだ形の定まっていない新しい産業を生み出す環境は、毎日が刺激にあふれ、やりがいを大いに感じられる場所です。
黎明期特有の混沌とした状況だからこそ、「挑戦しがいがある」と感じる方、そして「日本からグローバルへWeb3のスタンダードを生み出したい」というビジョンに共感してくださる方をお待ちしています。
これからますます盛り上がっていくWeb3の世界で、ぜひPacific Metaとともに新たな価値を築いていきましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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