D2CスタートアップEverlaneが提唱する"Radical Transparency"、自民党に一番実践して欲しい件。

本稿を書こうと思ったきっかけ

2016年6月にいわゆる”森友学園”問題が発生してから、2017年1月の”加計学園”問題、2019年4月の”桜を見る会”と、安倍政権では問題を隠蔽する体質があるのではと疑われる事件が多発しています。また、最近の持続化給付金事業の委託問題や河井議員夫妻の逮捕劇等、とにかく内内に抱える問題を明るみに出さない”隠蔽体質”が自民党にはあると最近強く感じています。ここまで透明性がない政権に、私たちの国を預けていいものかと不安になりますよね。そんなことを考えていると私はふと思いました、「そういえばEverlaneは"Radical Transparency"（過激な透明性）という概念を提唱していたな」と。そこで私はこの自民党と"Radical Transparency"の二つを関連付け、今の私の考えを述べたいと思います。

Radical Transparencyとは？

Radical Transparencyとは日本語では過激な透明性と訳され、アパレル系D2CブランドのEverlaneが提唱している概念です。EverlaneはRadical Transparencyについて、公式ホームページで次のように述べています。

At Everlane, we want the right choice to be as easy as putting on a great T-shirt. That’s why we partner with the best, ethical factories around the world. Source only the finest materials. And share those stories with you—down to the true cost of every product we make. It’s a new way of doing things. We call it Radical Transparency.

私の拙い英語力で訳してみると、「正しい選択をとても良いTシャツを着るかのごとく分かりやすくしたい。だから、私たちは世界で最も良く、倫理的な工場とパートナーを組み、最も上質な素材しか使わない。そして、私たちが作る全ての製品の本当のコストまでのストーリーをあなたとシェアする。これは全く新しい取り組みだ。私たちはこれをRadical Transparency（過激な透明性）と呼ぶ」といったところでしょうか。要は製造工程を全て見える化して、信頼できる工場と素材しか使わず、製品一つ一つを作るのにかかるコストを明示します、というようなことだと考えています。アパレルの分野では、東南アジアなどの低賃金労働者を酷使して先進国に安い衣料品を売っているという批判があり、その批判を受けての概念と思います。最近、新型コロナウイルスの影響で290人の従業員をレイオフし、批判の的にはなってしまいましたが、フェアトレードや近年機運が高まっているESG経営の文脈を考慮すると、非常に共感できる思想だと思います。

一方の自民党は？

一方の自民党政権では、モリカケ問題で文書改竄等の事実隠蔽が明るみにあり、不幸なことに近畿財務局職員が自殺するなど、その隠蔽体質の存在は明らかです。少しでも誠実に説明責任を果たそうという気が政権にあったなら、亡くなられた近畿財務局職員も自らを殺めることはなかったかもしれません。ここに”透明性”は”過激”どころか”みじん”も感じません。

我々が政権を見張っていくしかない

不都合な事実は、誰にでもあると私は考えています。しかし、安倍政権の隠蔽体質は、私たちの税金の無駄遣いに繋がり、優秀な公務員の死にも繋がっています。これは明らかに政権の暴走であり、到底許されることではありません。そもそも、日本は国民主権の国です。日本国憲法にも

そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。

とあり、政権は我々国民一人ひとりの厳粛な信託を受けているはずなのです。そして、その権力は、我々国民が行使し、福利は国民が享受するべきものなのです。では、どうしたらいいのでしょうか。この問いに簡単に答えることはできませんが、私は「国民一人ひとりが自らの主権を自覚し、政権を見張っていくこと」が一つの解なのではないかと考えています。そもそも国民主権を強く意識すれば、自らの権利を守りたいと考え、それを侵す主体を見張りたいと思うはずです。その意識を持ち、普段から政治を監視し、「おかしいことはおかしい」と感じ、それを声にしていくことが政治の変革に繋がっていくと私は考えています。その証拠として、今年に入って検察庁法改正案に反対するハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」がTwitter上で爆発的に拡散され、結果この法案の可決は見送りになりました。私はこの件で、改めて声を発することの重要性を感じました。現代社会、自らの声を載せて届ける媒体はいくらでもあります。問題はその”声”を自分の中で持てるか、ということだと思います。その声を持つために、情報感度を高く持ち、友人と意見を交わし、自らの”声”を醸成することに、ぜひ挑戦して頂きたいと思っています。

長くなりましたが、本稿を読んで少しでも政治に関心を持ち、意見を発しようと思って頂ければ幸いです。