我々の実現したいこと

公共領域の人材の適材適所

　これはミッションやビジョンでも掲げているのですが、
　大きく言えば、公共領域における人材の適材適所を実現したい、と考えています。特に、これからの１０～２０年では、行政組織そのものが問題解決集団になっていかないといけないと考えており、その要となる人材の輩出に、一人でも多く関わりたいです。
　また、人を育てるだけでなく、そういった人が活躍できる環境を整えること。これは、行政組織における人事制度やローテーションのありかたなどを変えていくことも必要で、そういう働きかけをしていきます。そして、そういった場に人を届ける機能も持ちたいと思っています。

　これらは我々だけでできることでもないので、同じグループであるグラビス・アーキテクツはもちろん、同じく行政組織を相手にしているコンサルファームや地域に根を張った人材会社とも連携していきます。

　デジタル庁ができた際に、「リボルビングドア」＝官民の人材交流、というのが注目されました。デジタル庁自体がその機能を果たすことを一つの目的にされています。行政組織の問題解決能力を高めるために、人材の交流は有効な施策の一つなのです。現状、人材の流れは、地方→都市であり、官→民、が強いです。なので、その逆、都市部→地方、民→官、の流れを作ることを目指します。

”ジョブ型”"リスキリング"でもっとすべき議論

　また、ここ数年、ジョブ型雇用とかリスキリングといったキーワードが出てきました。これらは必要な方向性だと思っていますが、一方で、人材に関する仕事をしてきた中で「何を都合のいいことを言っているのか？」という感覚もあります。
　特に、肝心の「リスキリングのコストを誰が担うのか」の議論はもっと必要です。というのも、ジョブ型雇用は「即戦力」採用であり、ある程度の育成は含まれても、リスキリングというような大きなスキルセットの変更は含まれません。ジョブ型雇用が成立するには、リスキリングの場が企業の他にあり、かつ、その間の生活資金の手当ても必要です。政府も財政措置を打ち出していますが、日本はまだまだ「企業の外での教育」については整備がされておらず、一部の貯蓄のある人なら別ですが、普通に働いている限りにおいては、簡単に、会社を辞めて、自費でリスキリングして、新しい職を探す、というのは難しいです。

我々がその社会インフラに？！

　そういった中で、当社が事業として成立して社会インフラとして機能できれば、日本における働き方の一つの選択肢になりうるのではないか。そういった妄想もしています。