【ユンゲ・フライハイト紙】Insaによるアンケート調査: ドイツ人の多数が難民のさらなる受け入れに反対している
２０２０年３月１０日
エアフルト: ドイツ人のほんの３分の１（３２％）だけしか、ギリシアとトルコの国境地域から一定数の難民を受け入れることに賛成していない。福音派の報道機関ideaの依頼に基づく世論調査機関Insaのアンケート調査によれば、４４％の市民がそれに反対を表明している。
１５％がどちらとも言えないと答え、回答なしは９％であった。反対は旧西ドイツよりも旧東ドイツにおいて顕著であった。旧西ドイツの諸州においては一定数の難民を受け入れることに３４％が賛成していた（反対は４２％）のに対して、旧東ドイツの諸州においては賛成は２６％だけであった（反対は５３％）。
もっとも強力な賛意は自由教会所属の被質問者から得られている
キリスト教の宗派においては、受け入れに対する最も強力な賛成は、自由教会に所属する被質問者から得られており、賛成と反対がそれぞれ４０％であった。福音派の州協会における被質問者においては３６％が賛成であった（４４％が反対）が、それに対してローマ・カトリック教会においては３４％が賛成であった（４２％が反対）。宗派なしの被質問者においては、３０％が受け入れに肯定的で、４８％が否定的であった。
政党の支持者の間には顕著な相違が現われている。一定数の難民の受け入れにとりわけ賛成していたのは、緑の党の支持者であり（６３％が賛成で２２％が反対）、それに続いたのが社会民主党（４８％が賛成で３２％が反対）と左翼党（４６％が賛成で３３％が反対）である。その他の政党においては反対が上回っており、その傾向はドイツのための選択肢の支持者において最も明白で（１０％が賛成で、８７％が反対）、自由民主党への共感者がそれに続いている（２５％が賛成で、６０％が反対）。キリスト教民主／社会同盟の支持者においては、３１％が賛成で、４６％が反対であった。