新たな税務総局の指針｜外国人労働者の人件費計上

2024年9月1日 08:00

外国人労働者の給与や賞与の損金算入について具体的な条件が示されました。

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2018年に発行された通達では、従業員の給与や賞与を法人税上の損金として計上するには、次のいずれかの書類に適格条件と支給額を明記している必要があります。

これらの書類に明記がない場合、法人税上では損金として計上されない可能性があるため、適切な対応が求められます。

社内異動の形態でベトナム法人に異動する外国人労働者は、税務総局が2020年5月7日に発行したオフィシャルレターを参照し、人件費の損金算入に任命状は証憑とならないとしています。

社内異動者は通常、ベトナム法人との労働契約書を締結する義務がないものの、今回の指針により、労働契約書や集団労働協約などの書類に支給条件と金額の記載が求められることが明確になりました。

企業が外国人労働者の人件費を損金に算入するためには、社内異動であっても、労働契約書など、支給条件と金額を明記した適切な書類を準備することが求められます。この点を見落とすと、法人税計上において損金不算入となるリスクがあるため、慎重な対応が必要です。

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