2月7日の米国市場〜米雇用統計と相互関税〜

◆2月7日の米国株と為替の動き

米国株市場
・ダウ工業株30種平均: -0.99%
・S&P 500: -0.95%
・ナスダック総合指数: -1.36%

為替市場
・米ドル円: 一時150円台まで下落。雇用統計の結果がドル安要因となりましたが、相互関税の影響でドル高への反転も見られました。

◆相場の変動要因
①1月米国雇用統計: 非農業部門雇用者数の増加は予想を下回る14.3万人（予想17万人）でしたが、平均時給の伸びが予想以上の4.1%（予想3.8%）と強い結果となり、インフレ懸念が再燃。失業率は4.1%から4.0%に低下。

②相互関税の発表: トランプ大統領が来週に多くの国々に対する相互関税を発表する予定であると述べたことが市場の不安を引き起こした。これにより、投資家はリスクオフの姿勢を取り、株価下落の要因となった。（関税は、米国のインフレ再燃と世界経済の混乱、減速懸念に😧）

◆2月7日米国株概況
　2月7日の市場は、雇用統計の内容と相互関税計画の発表により不安定な動きとなりました。雇用者数の伸びが鈍化した一方で、賃金上昇がインフレ圧力を示唆し、米国連邦準備制度（FRB）の利下げ期待が後退したことが株価下落に繋がりました。また、トランプ大統領の相互関税の発言がリスクオフムードを強め、特にナスダックは大きく下落しました。
　為替市場では、雇用統計の結果から一時ドル安が進行しましたが、相互関税の影響でドル買い戻しが見られ、ドル円は方向感を探る動きとなりました。