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消費税導入の歴史

こんにちは。

今日は消費税の歴史について学んだのでそれをまとめていきます!

普段コンビニで商品を買う、飲食店でご飯を食べる、買い物する時に払う消費税は2014年4月に8%に引き上げられ2019年10月に10%に引き上げられました。

消費税が引き上げられることに反対の人がほとんどだと思います。
では、なぜ消費税は引き上げられるのか、そもそもなぜ消費税が導入されたのかを歴史を振り返りながらまとめていきます。


消費税導入までの歴史

1947年:シャウプ税制
第二次世界大戦後日本では間接税から直接税主体にするシャウプ税制が行われました。

間接税:消費税、酒税、タバコ税(貧しい人に厳しい)
直接税:所得税、法人税、相続税(お金持ちに厳しい)

所得が高いほど税率が上がる累進課税の仕組みを取り入れました。

これはいっぱいお金を稼いでいる人、お金を持っている人から多く税金を取ろうという考えです。
今の所得税も収入が上がると税率も高くなります。

戦時中は間接税が多くありました。それを少なくして直接税を増やそうという取り組みです。

また財政法で赤字国債の発行を禁止しました。
赤字国債は国の財政を補填するために発行される国債です。いわゆる国の借金です。

赤字国債をたくさん発行して民間企業にお金を配り、景気を回復させようとしていました。これは民間企業で収益が出たらすぐに借金返済にあてることが大事です。しかし戦時中それがうまく行われませんでした。

そのため赤字国債の発行するだけで景気が良くならなかったので赤字国債の発行が禁止されました。


1965年:オリンピック不況
オリンピックが開催された翌年オリンピック不況が起こりました。オリンピック前はインフラなどの整備が行われ景気は良くなります。しかしそれはあくまでオリンピックのために行われるものでそれが終われば景気は悪くなっていきます。好景気の前借りとも言われたりします。

このオリンピック不況で特例として禁止されている赤字国債が発行されました。


1973年:オイルショック
オイルショックによる経済不況で2度目の赤字国債発行しました。特例によって2度赤字国債を発行しています。


1977年:一般消費税導入提言
消費税を導入して間接税を増やそうとしました。しかし国民から猛反発を受けました。


1978年:消費税閣議決定(大平正芳内閣)
消費税導入が閣議決定されましたが国民から猛反発を受け、選挙中に「消費税導入をやめます」と言って途中で消費税の導入をやめました。選挙ではボロ負けし、結局消費税導入も廃案になりました。

このことから政治家たちは選挙の間近、または選挙中に間接税の増税をすると猛反発を受けることを理解しました。


1986年:間接税は導入しませんと発表(中曽根内閣)
しかし選挙で当選した1年後1987年に間接税導入法案を提出しましたが、これも国民からの反発を受けて廃案になりました。

その後に竹下登内閣は「中曽根内閣は消費税を5%にすると言っていたが3%に減らします、年間売上3000万円以下の小さい会社からは消費税を免除します」ということを発表しました。

すると益税といって売り上げが3000万以下の会社の消費税が企業の利益になることになるので中小企業は大喜びしました。
増収した分は福祉財源として使うという発表もされました。


1988年:消費税法案が成立
ここでいかに国民が騙されやすいかがわかると思います。本来、消費税はなかったのに消費税を5%から3%にしますと発表されたらなぜか得をした気分になっているのです。


1994年:消費税が3%から5%へ
バブル崩壊によってここでも赤字国債が発行されました。

バブル崩壊については過去にまとめたので気になった人はぜひ読んでみてください。

1997年:赤字国債を前年度の2倍発行
世界的に見て相当な借金大国になりました


2009年:消費税は4年間あげないと発表(鳩山内閣)


2010年:10%にあげると発表(菅内閣)
10%にする発表をしましたが選挙で惨敗しました


2011年:一旦8%にしてそれから10%にすることを発表(野田内閣)
竹下登内閣の時と同じです。とりあえず8%にすると言われると前より下がったので得したという気持ちになっているのです。


2019年:消費税10%(安倍内閣)
一部で軽減税率が実施されています。例えば飲食店でテイクアウトの場合と店内で食べる場合の消費税が違うことです。

10%に引き上げられましたが実は2回増税を延期しています。
それは選挙前に増税すると発表すると負けることを過去の人たちの経験から知っているからです。

このように現在の消費税は10%になりました。

ちなみに世界で1番消費税が高い国はハンガリーで27%です。
最も低い国は台湾で5%です。

これをみると日本の消費税はそこまで高くないのかと感じます。


ざっと消費税が導入された歴史を振り返りました。
そもそも増税をする理由は国の財政再建のためです。果たして増税によって日本の財政は良くなっているのでしょうか?


日本の借金

日本の借金は約1000兆円と言われています。しかし本当にそんなにあるのでしょうか?そんなにあってなぜ国は潰れないのでしょうか?

実は日本の借金は公表されていますが資産が公表されていません。

日本は世界一の対外純資産保有国です。
対外純資産とは日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたものです。

日本の借金は多いですがそれだけ資産も多く持っています。

借金の45%は日銀から借りています。
日銀は日本政府内部の機関で本来、日銀からの借入は借金に計上されません。実は1000兆円のうち半分は借金ではないのです。
日銀からお金を借りることは家庭内でお金を貸し借りするイメージです。

残り半分は国内の金融機関から借り入れています。しかし国内の金融機関にお金を預けているのは国民です。なので残り半分の借金は政府が国民から借りています。

よく借金1000兆円は一人当たり800万円もあるということを聞いたことがあると思いますがこの借金の内訳をみると正しくないことが分かります。

借金が公表されているのは言った方が都合のいいことがあるからなのです。「こんなに借金があります。このままでは財政破綻してしまいます。なので増税します」と言われると日本の借金の事実を知らない人は仕方ないかという考えになります。
だから日本はこんなに多くの借金を抱えていることをわざわざ公表しているのです。


2014年自民党は増収分は全額社会保障にあてると発表していたが実際は2割しか使われていませんでした。
社会保障に使われるなら増税も仕方ないかと思わせておいて実際は違うことにつかていたのです。


実は消費税が上がっている中、法人税が下がっているという事実があります。そのため消費税を増税しても実際の税収は増えていません。
消費税増税はお金持ちと大企業を優遇しているだけなのです。


まとめ

消費税が導入される歴史から日本が抱える借金についてまとめました。
消費税が導入された歴史、日本が抱える借金の現状など知らない人が多いと思います。日本は借金大国ということは知っていてもその借金の内訳を知っている人は少ないと思います。消費税が増税されても「税金上がるの嫌だな」と思うだけで歴史について知らない人が多いと思います。

今回の記事を読んで税金やお金の仕組みや歴史に興味を持ってくれたら嬉しいです。


最後まで読んでいただきありがとうございました!

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