非正規公務員の雇い止めの現実
国家公務員、4人に1人が非正規雇用…雇止め不安や待遇格差に改善訴え #ldnews https://t.co/y5rDdM6jGa
— suzu-chie@おうじゃ (@ouja048) October 18, 2019
上記執筆記事の続きとなるが、
#非正規公務員 ＝ #会計年度任用職員 の #雇い止め における実際に起きた現実を、2020.4に制定される #改正地方公務員法 20条制定前に受けたことを執筆する。
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コンプライアンスに影響するもの
2012．夏に前職で受講した #コンプライアンス 研修で、
#縁故 社員と #天下り 人事は公平性を欠くことになる
という話を聞き、会社も
それに厳格な現社長が就任してから、講義の内容に基づいた人事を行った。
実際に縁故社員だった私も #退職勧奨 の対象とされてしまい、
元社員だった実父と遠戚の叔父の引退や、前任の元管理職の役職定年によって後ろ盾がなくなった為に、この会社に居られなくなりそうであることを察知した。
私の場合は初職及び前職で、会社と求められる実力がないのにも関わらず、人並みに入社できたという感覚になった事に気づき、
担当された講師がいうには、実力主義モードにすべきであるということを伝えたそうだ。
#低学歴 でかつ、実力がないまま社会に出た私は、
退職勧奨の対象とされてしまったことから、 #改正労働契約法 制定以前に起こしたトラブルによって、 #勤労の権利 を失う羽目となら危険性から、実父らがいたおかげで23年という長い期間で働くことが出来たことに関して感謝している。
それに対して異議を唱える人がおり、
機密事項を安易に漏らさない #世襲 社員を信用して構成されている会社にコンプライアンスの意味合いを言っても通用しない
という声があったそうだ。
現社長はそれを機に
馴れ合いを問題視されており、社員構成のマンネリ化を防止する為に、大規模な人事異動を敢行され、それによる被害を被ったことになる。
コンプライアンス順守という言葉を初めて聞いた時、
その頃から受けていた元共同作業者の言動に悩まされたことを機に興味を持つようになったものの、実際は労働者らの #生きづらさ を助長させるものだったと実感している。
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退職後による残った人への影響に関すること
2015.3に改正労働契約法の影響によって雇い止めで #失業してしまい 、私の後任となった若手社員が社会性がないということで不評であるということを彼の同期である後輩の話を聞かされた。
それ以後、頻繁に担当が交代する事態となったということも、実父の友人からも聞かされた。
私がやっていた業務は、 #Illustrator というグラフィックソフトを用いた大判の図面作成や #Office の応用機能を使用し無らばならない資料作成を行なっていたので、
熟練者ではない彼らには一朝一夕にはこなせず、即戦力になれないと断言できる。
#職業訓練 で就職支援担当教官がいうには、
グラフィックソフトは #転職活動 をし続けた人には、バージョンが変わる毎に、そう簡単に使いこなせない
という不利なことを告げられたことから、
後任者本人だけでなく、職場全体が大混乱になるリスクになる落とし穴を知らずに、私を追放したのではないかと思う。
残った社員も同様な感情を抱いており、
#安倍政権 による嫌な法律を制定されたせいで、 #働き方改革 というより、不幸な岐路に立たされたことになる。
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Twitterによる労働問題のツイートを継続すれば良かった
2013.1の雇用更新面談の席及び同年7月の雇い止めを通告した元管理職らに小見出しのことをツイートして、
誹謗中傷に該当する為に禁止され、それ以前に前述の研修の件で話した元出向社員の忠告を無視してやった為に、告げ口されてしまい、断念した時期があった。
私の発言に対して否定的に取る者がいる現実に怯まず、
私の思いが叶うまで責任を持った発言をするつもりだ。
改正労働契約法制定当時のツイートで、
立場が弱い #非正規社員 が安心して働けるという発言をしたら、逆に失業リスクに影響するものであるという指摘を受け、益々不安になってきた。
又、Facebookの #いじめ 関連のグループ投稿しても、 #いじめ後遺症 を負っている当事者にも批判的な対応をされ、
#パワハラ 相談をすれば会社を辞めさせられることを忠告されたのは勿論、それに耐える試練を与えられたものだ
という心無い発言も正当であったことから
余計生きづらさを感じた。
私が今までやっていたことが誤っているのかと疑うようになって4年後、
会計年度任用職員という制度が発足された話を知ったと同時に、更新を含めた3年以内の離職を促進する嫌な法律であることから、前職の退職事由と同じであるということを冷静に受け止めた。
額面上の文言に有頂天になる人が多く出ると予測するのは確かであり、
雇用の安定ヲ期待している人達に、同類の嫌な法律の現状を継続して発言や共有、拡散を怠らなければ、真剣に考え直してくれたかもしれなかった。
よって、
嫌な法律によって奈落に落とされたことといった不都合なことを背けて隠蔽していた元管理職らがした行為は誤っていると断言できる。
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改正地方公務員法22条制定前から6年前に制定された改正労働契約法におけるリスクを熟知するようになった私としては、
民間だけでなく、「公」に当たる非正規公務員にも余波が起きたことをメディアで報じられる日が来た
といえる。
改正労働契約法は民間企業だけに適用するものであると感じ、公のに準じる会社でも起きていたことから、公という職場で安心して働けなくなる時代が既に到来していたと感じていた。
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