乙４法令13：予防規定
1. はじめに：予防規定の重要性
危険物を取り扱う製造所等では、火災を予防するために「予防規定」を定めることが義務付けられています。
これは製造所等それぞれの実情に沿った自主的な保安基準であり、施設の所有者や従業員が遵守しなければなりません。
本記事では、予防規定の内容や手続き、違反時の罰則などについて詳しく解説します。
2. 予防規定とは何か
(1) 予防規定の定義
製造所等の火災予防や安全管理のために定めるルール。
自主的な保安基準として、製造所等の所有者等が策定します。
(2) 所有者等の責務
予防規定を定めなければならない製造所等の所有者等は、規定の策定と実施を通じて火災リスクを抑える責任があります。
従業員も含めて遵守が義務付けられています。
(3) 予防規定を必要とする製造所等
引火点４０℃以上の第４類の危険物のみを容器に詰め替えるものを除く
ただし、鉱山保安法や火薬類取締法で管理される施設は対象外。
3. 予防規定の策定と認可
(1) 認可の必要性
予防規定を定めた場合は、市町村長等の認可を受ける必要があります。
認可を受ける際には、規定内容が法令や基準に適合していることが求められます。
(2) 規定の内容例
火災予防の手順（例：定期点検、可燃物管理）。
緊急時の対応（例：消火設備の使用方法、避難手順）。
危険物の保管方法（例：指定数量を守った適正保管）。
(3) 変更命令の可能性
規定内容が不適切と判断された場合、変更を命ずることがあるため、慎重な策定が必要です。
4. 違反時の罰則
(1) 違反の例
予防規定の認可を受けずに危険物を貯蔵、または取り扱った場合。
(2) 罰則内容
6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金。
5.予防規定に定める事項
