国税通則法　第73条(抜粋)

時効の中断及び停止

国税通則法第73条第3項

３ 　国税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税又は国外転出等特例の適用がある場合の所得税に係るものの時効は、当該国税の法定納期限から二年間は、進行しない。ただし、当該法定納期限の翌日から同日以後二年を経過する日までの期間内に次の各号に掲げる行為又は処分があつた場合においては当該各号に掲げる行為又は処分の区分に応じ当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該各号に定める日の翌日から、当該法定納期限までに当該行為又は処分があつた場合においては当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該法定納期限の翌日から進行する。 

一 　納税申告書の提出　

当該申告書が提出された日

二 　更正決定等（加算税に係る賦課決定を除く。）　

当該更正決定等に係る更正通知書若しくは決定通知書又は賦課決定通知書が発せられた日

三 　納税に関する告知（賦課決定通知書が発せられた国税に係るものを除く。）　

当該告知に係る納税告知書が発せられた日（当該告知が当該告知書の送達に代え、口頭でされた場合には、当該告知がされた日）

四 　納税の告知を受けることなくされた源泉徴収による国税の納付　

当該納付の日