関税定率法　第8条(抜粋)

不当廉売関税

関税定率法第8条第2項第1号、第9項

２ 　前項の場合のほか、不当廉売された貨物のうち、第九項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、不当廉売関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる不当廉売関税の額は、第九項第一号の規定により課された暫定的な関税又は同項第二号の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。

一 　その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物（暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む。次号において同じ。）（同号及び第三号に該当するものを除く。）　

暫定措置がとられていた期間

９ 　政府は、第五項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠（前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（九月以内で政令で定める期間内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、次のいずれかの措置をとることができる。

一 　当該貨物の正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下の暫定的な関税を課すること。

二 　第二項の規定による不当廉売関税を保全するため、前号の暫定的な関税の額に相当する額を保証する担保の提供を命ずること。