関税法施行令 第4条の16(抜粋)
修正申告の手続
関税法施行令第4条の16第2項
２ 法第七条の十四第二項 の規定により、同条第一項第一号 に規定する納税申告に係る書面に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。
関税法施行令第4条の16(修正申告の手続)
法第七条の十四第一項（修正申告）の修正申告をしようとする者は、次項の規定による場合を除き、次に掲げる事項を記載した修正申告書を当該修正申告に係る貨物についての法第七条第一項（申告）の申告をした税関長（法第七条の十六第二項（更正及び決定）の規定による決定に係る貨物についての修正申告をしようとする場合にあつては、当該決定をした税関長）に提出しなければならない。この場合において、当該修正申告に係る輸入申告書に添付し、若しくはその輸入申告の際に提出すべきものとされている書類又は特例申告の際に提出すべきものとされている書類若しくは法第七条の九第一項（帳簿の備付け等）の規定により保存すべきものとされている書類（次条第二項において「保存書類」という。）に記載した事項のうちに当該修正申告に係る事項があるときは、当該事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 当該修正申告に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号）並びに当該貨物の記号、番号及び品名
二 当該修正申告前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額
三 当該修正申告後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額
四 当該修正申告により増加する税額
五 前各号に掲げるもののほか、輸入申告書（特例申告貨物にあつては、特例申告書）に記載すべきものとされている事項のうち修正すべき事項その他参考となるべき事項
２ 法第七条の十四第二項の規定により、同条第一項第一号に規定する納税申告に係る書面に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。
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