【信託型SOという問題を素人ながら考える】

鳥取で地方創生の活動をしております大塚です。

今年信託型SOに関して衆議院にて国税庁から、行使時の経済的利益は「給与として課税される」旨の見解が明らかにされました。
これが大きな問題になっていくとした危機感と反対に今からのベンチャーに対してはチャンスだと思うため、自分の整理のためにも記載していきます。

SO＝ストックオプションです。
自社株を従業員や役員が持つって仕組みです。
特にベンチャーにおいて投資や優秀な人材を確保するために重宝される施策でした。
高い給与は払えないものの、上場した際に株を持ってると、大きな金額が入ります。
そのため優秀な人材が集まるって仕組みです。
そして給与として課税されるってのがなぜ大きな問題になるかってことなのですが、株の税金は20％であることに対して、給与になると最大55％になります。
倍ほどもかわります。
1億円の収入があった方では、
20％で2000万円、55％で5500万円です。給与として課税されるってことでいきなりの3500万円の追加で課税されます。
これはふざけるなって怒る人がいても仕方ないと思うほどのことです。
こんな大きなお金なのでそのまま現金でおいている人は少ないと思いますし、
人生計画がずれてしまったり、今の状況が変えてしまうほどの出来事ではあります。
日経新聞によると、信託型SOの導入企業数は約800社、対象人数は約5万人。国税庁が今回発表した税務処理を適用すると、合計200億円規模の税負担増に繋がる可能性があるとのことで、決して小さな出来事ではないのです。
民間が作った仕組みが信託型SOであり、国税局は騙してたわけではなく、聞けば答える型の対応が招いた結果ではあると思います。

「実は課税リスクがあるかも…」というのは言われてたこともあるのですが、多分大丈夫だろうとしてたところもあると思います。
それってNFTにも近いところを感じてます。
おんなじリスクを孕んでるなって勝手ながら感じた次第です。

信託型SOに関してダメなことばかりかというと、そうでもない点があります。
今から勝負していくベンチャーにとっては整備されたことで新しく戦略を練ることができます。
また企業フェーズで金額がどんどん上がっていき、利益が減っていく状況にはあったのですが、今回のことを踏まえると、あげ止まりすることができます。
これは利益が増える結果になります。
すでに上場してる企業さんとその株主の方にとっては大変な事態ですが、
まだ上場していない企業さんにとってはこれをどう対応していくのかが分岐点となりそうです。
そこでできてきたルールが今後のスタンダードになりそうです。
それは次のベンチャーにとって整地された道を歩くようなところです。
この全体の動きは追っていきたいなと思い、記載しました。
まだ会計上のルールが曖昧だったり、各企業の対応が見えてないのですが、
客観的に見れる立場としてはとても楽しみです。