米、深刻な雇用のミスマッチ 好景気も経済押し下げ要因去らず
Japan In-Depthに米マクロ経済の現状と将来を論じる記事を寄稿しました。
コロナ後の日本経済回復が欧米先進国よりも遅れています。こうした状況を評して、「コロナ敗戦」「ワクチン敗戦」「インパール2020」などという表現が盛んにマスコミで使われるようになりました。比較対象となっているのは主に米経済で、その力強さが注目されていることは、ご存じのとおりです。
足元で若干弱含んでいるものの、確かに米経済の回復は力強く、4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、前期比年率換算で6.6%増加し、1～3月期の6.3%を上回る景気回復が続いています。
こうした中、米労働省が発表した統計によれば、7月の求人数が1090万と、同月における870万人の失業者数を220万人分も上回ったことが明らかになりました。景気が急回復し、求人が増え、雇用主が軒並み賃上げを行っても、なお労働者が不足するというミスマッチが続いているのです。
インフレ高進論を唱えるローレンス・サマーズ元米財務長官は、こうした労働力の需要と供給のズレの発生を、自身が提唱してきた「長期停滞（secular stagnation）」の終わりのサインと捉え、この先に米経済の好調が続くと見ています。だが、その見解はエビデンスに基づくものなのでしょうか。筆者の体験なども交え、「長期停滞終結」の真偽を考えてみたいと思います。ご一読ください。
https://japan-indepth.jp/?p=62061
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