「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…！プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ！
現代マネーへの投稿、第2部です。
アメリカは中国と似た者同士となってしまいました。
これまで民間が力をそそぎ育て上げた半導体、電気自動車（EV）、バッテリー、人工知能（AI）は、戦略的で先端技術であるために、ほとんどが国家主導の政策に成り代わったのです。
2022年7月に成立した半導体投資法（CHIPS法）では、補助金による国内の半導体産業の育成や、世界トップ企業を誘致するインセンティブを設けて、その予算額は527億ドル（約7兆1024億円）に達しました。日本政府の半導体産業に対する補助金の実に10倍以上の規模であり、文字通りジャブジャブの投入です。
市場放任の自由主義が国是だと思われてきたアメリカだが、いまや中国のように国家主導の計画経済の様相を呈しています。
アメリカはなぜこうなってしまったのでしょうか。前編記事『バイデンが「親方日の丸」をマネし始めた…？自由の国アメリカが、ここにきて「昭和ニッポン」そっくりになっていた！』につづけて、お届けします。
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