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Yesterday, you said tomorrow. KYT→KBE/Intercultural-studies/ESS/Discussion KBE→TKY(NGY)/Shosha/Electronics/Automotive/Industries/BBT/MBA

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SNS as a sales channel

本日の日本経済新聞にて記事『SNS直売、生産者救う　コロナ契機に販路拡大』があがっていた。従来、旅館やレストランに卸売をしていた生産者が、休業に伴い行き場を失った食材をSNSを通して消費者に販売している、というものだ。 これがどれだけの稼ぎになっているのか、従来の売り方と比較してどれほど業績的にメリットを出せるのか、これらを検証しないことには継続した取組になっていくとはいえない。しかしSNSが販路として機能する良い事例として取り扱うことはできる。 メルカリも同じ括りで考え

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    • 3月 旅行取扱額 前年同月比71%マイナス

      本日の日本経済新聞にて報じられているが、国内の主要旅行業者の3月の取扱額が前年同月比71％マイナスで1200億円だった。国内旅行は64%マイナスの916億円、海外旅行は85%マイナスの225億円である。 4月は更に悪い数字となるだろう。例年、4月末にはゴールデンウィークに伴う帰省・旅行需要があるわけだが、今年はステイホームなのでこれがほとんどゼロになったので、非常に危機的な数字になるだろう。 徐々に回復はしてくるだろうが、当面はビジネス出張など、限られた移動に留まるだろう

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      • 日本信号のロボティクス事業

        本日の日経新聞で日本信号とサイバーダインの取組が記事になっていた。新型コロナウイルスの感染防止対策として、消毒液の噴霧や、紫外線の照射をしながら自動で巡回する機能を持っており、初年度100台の導入を目指している模様。 日本信号といえば「信号機」に代表される道路交通安全システム事業や「鉄道向けの運転支援装置：ATO」などの鉄道信号保安システム事業をやっている企業であるが、どうやらロボット事業も展開しているようだ。これは初めて知ったことだった。該社のホームページに記載されている

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        • 鉄道輸送が活況に？

          WSJ記事で目に留まるものがあった。タイトルは『コロナで中国の鉄道輸送が活況、一帯一路に追い風　−　航空・海上輸送の寸断や価格高騰が背景　−』である。 なんでも参照記事によれば、中国国家鉄路集団の4月の輸送回数は前年同月比47％増の976回だった模様。コロナ禍によって航空・海上輸送に縛りが設けられ、鉄道輸送可能な貨物は鉄道で・・・という形で増加したのが背景とみられている。 ウォーレンバフェット氏も自身が保有していた航空会社の株式を売却するなど、航空業界の先行きは安泰とは言

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          弱っていた小売・百貨店業界へのトドメの一撃

          昨日の報道では衣料系のレナウンが、そして今日の報道ではアメリカの百貨店JCペニーが経営破綻と報じられている。新型コロナウイルスの影響による休業・自粛モードが直撃しているわけだが、そもそもAmazonエフェクトに代表されるように、小売・百貨店業界ではEC・オンラインショッピングが一気にメインストリームになっているため、元々上記2社も経営状況は悪かったのだ。ということで、仮に新型コロナウイルス禍がなかったとしても、上記2社含め小売・百貨店業界のプレイヤーの一定数は経営破綻を迎える

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          弱っていた小売・百貨店業界へのトドメの一撃

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          検察庁法改正案に関する備忘録

          SNSで「#検察庁法改正案に抗議します」がムーブメントになっていますが、そもそもの検察庁法、そして検察庁法改正案についてイマイチ分かっていなかったので以下にざっくりまとめます。 検察庁法についてWikipediaによれば、「検察庁法（けんさつちょうほう）は、検察庁の組織と検察官の任命の手続について定めた日本の法律。法令番号は昭和22年法律第61号、1947年（昭和22年）4月16日に公布された。所管官庁は、法務省である。」とあります。28条から構成されており、検察庁・検察官

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          Withコロナにおける「三河屋の三郎さん」

          三河屋の三郎さん、というのはサザエさんに登場する三河屋さんの御用聞きで、宅配してくれるキャラクターだ。今ちょうどTBSの番組『ニュースキャスター』にてYahooのCTOが「買い物が宅配主体に変わるのでは？」とコメントしていたのを聞いて、すぐに三郎さんが頭に浮かんだ。 数年後は三河屋のロボットさん、になるか。すでにUber Eats、出前館といった宅配サービスがかなり普及してきているが、海外ではロボットが宅配業務を担っている場面も複数ある。日本においてはまだロボット宅配自体ま

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          Withコロナにおける「三河屋の三郎さん」

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          ニチイ学館がMBOで株式非公開化へ

          ニチイ学館がMBO (マネジメントバイアウト)を実施するようだ。公開買付者は米国ベインキャピタル社が設立したSPC(特別目的会社/Special Purpose Company)になる模様。 ニチイ学館は絶賛構造改革中ニチイ学館といえば、介護業界では最大手で、最近は保育事業も好調な企業である。19年3月期の売上高は連結ベースで2,878億円。ただ、ここ数年は多角化戦略を見直しており、教育事業を中心に構造改革を実施している状況だった。教育事業においてはCOCO塾事業の撤退・

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          ニチイ学館がMBOで株式非公開化へ

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          貧困国の視点から見る新型コロナウイルス

          4月の記事だがWSJが重要な視点を与えてくれた。記事のタイトルは「新型コロナとの戦い、他の疫病対応を後回しに　〜ポリオやはしかのワクチン接種停止、貧困国での流行懸念高める〜」だ。欧米諸国など先進国を中心に報じられているので、あたかも新型コロナウイルスがこういった国々ばかりで猛威を奮っていると錯覚してしまっていた。そうだった・・・そんなことはない・・・ 貧困国にとってはone of themだが・・・貧困国は記事にあるポリオや麻疹だけでなく、HIVウイルスやデング熱など、先進

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          貧困国の視点から見る新型コロナウイルス

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          WSJ記事『コロナ後のオフィス、従業員を徹底監視か』への所感

          今日のWSJの記事で目に留まった記事があった。タイトルは『コロナ後のオフィス、従業員を徹底監視か』である。有料記事のため内容全てを読むことはできないが、以下に所感を述べる。 この監視の目的は束縛ではなく衛生管理向上にあるもちろん会社から新型コロナウイルス陽性者が出てしまえば、濃厚接触者という分類のもと、該当する生産活動(オフィスワーク含む)は停止してしまう。そうなると機会損失が発生するのでよろしくない。したがって、会社単位でも「陽性者がいつ・どこで発生してしまうか」は大きな

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          WSJ記事『コロナ後のオフィス、従業員を徹底監視か』への所感

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          ワクチン開発進捗／新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)

          新型コロナウイルス予防の観点で必要なワクチンの開発進捗について、日本経済新聞の記事を参照し以下にまとめる。 前提として押さえておかないといけないことがある。それは、そもそもワクチン接種が可能になるまで、通常は治験などのために10年近くかかる、ということだ。さすがに10年も待てる状況ではないので、各国・企業は特別対応にてこれの開発を進めている。 米国米国においては、21年1月までに米国の全人口に相当する数億本の供給体制の構築を目指して動いている。ワクチンの治験・有効性の検証

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          ワクチン開発進捗／新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)

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          私の考える企業戦略#17:日本アジアグループ

          1.　企業(事業) 　日本アジアグループ(森林活性化事業) https://www.japanasiagroup.jp/service/05.html 2.　結論 　⑴　国内外需要の取込み、輸出スキームまでカバーした販売体制の構築 3.　現状サマリー(*1) 　⑴　市場 　　①　森林経営管理制度(森林経営管理法)　 　　　・　適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化し、 　　　　　それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林

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          私の考える企業戦略#16:積水ハウス

          1.　企業 　積水ハウス（https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/outline.html） 2.　結論 　⑴　大手ゼネコンと協業し海外、アジア市場を本格的に攻略へ。 　⑵　民泊事業者の民泊施設の設計、施行需要を取込む。 　⑶　シニア層に配慮した住まい設計でもってリフォーム・賃貸需要の取込みを加速。 3.　現状サマリー(*1) 　⑴　市場 　　①　住宅着工戸数は、06年度で128万戸台だったのが09年度に70万戸台にまで水準

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          私の考える企業戦略#16:積水ハウス

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          私の考える企業戦略#15:株式会社はせがわ

          1.　企業 　株式会社はせがわ（https://corp.hasegawa.jp/about/outline/） 2.　結論 　⑴　全般 　　①　他業者との連携、”ついで買い”を促し取込む。 　　②　中国・四国地方への注力。取込みきれていない顧客の獲得へ。 　　③　極力在庫を持たず、受注製造業態へシフト。 　⑵　各事業 　　①　仏壇仏具事業：現状維持。 　　②　墓石事業：国内産加工品中心の現行路線から海外産加工品の比率を増やしていく方向へ。 　　③　屋内墓苑事業：現状維持

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          私の考える企業戦略#15:株式会社はせがわ

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          私の考える企業戦略#14：セリア

          1.　企業 　セリア（https://www.seria-group.com/corporate/information/overview.html） 2.　結論 　⑴　大阪をはじめ、西日本での駅前出店を加速。人口集中エリアでの顧客取込み強化を図る。 　⑵　SNSを中心に、購買意欲を促進する企画・イベントをPR。 　⑶　ステーショナリーに代わる、新商品の開発、展開。 3.　現状サマリー(*1) 　⑴　市場 　　①　雑貨業界 　　　・　05年〜15年、堅調な増加傾向にあり、

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          私の考える企業戦略#14：セリア

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          私の考える企業戦略#13：新日鉄住金ソリューションズ

          1.　企業 　新日鉄住金ソリューションズ（https://www.nssol.nssmc.com/corporate/overview.html） 2.　結論 　⑴　新日鐵住金グループ内のシステム業務代行とその他事業を切り分けてそれぞれ独立化（会社分割） 　⑵　新日鐵住金にて自社競合他社を買収し、自社と統合する。（M&A） 3.　現状サマリー(*1) 　⑴　市場 　　①　IT市場規模 　　　・　17年度における国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、

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          私の考える企業戦略#13：新日鉄住金ソリューションズ

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