2024年からの居宅ケアマネによるオンラインモニタリングの新潮流
令和6年（2024年）の介護報酬改定は、居宅介護支援事業所におけるケアマネジメントの実践において、一つの大きな転換点を迎えます。これまでの対面式モニタリングに加え、オンラインモニタリングが正式に運営基準に組み込まれたのです。
この変更は、ケアマネジャーの業務に新たな柔軟性をもたらし、利用者やその家族にとっても新しい選択肢を提供します。しかし、この新しい制度を適切に活用するためには、その条件や要件を正確に理解し、遵守することが不可欠です。
そもそもモニタリングとは
介護支援専門員は、居宅サービス計画を立てた後も、利用者やその家族、主治医、居宅サービスを提供する事業者などと継続して連絡を取り合います。この連携を通じて、モニタリング（利用者の状況を定期的にチェックすること）を実施します。特に問題がない限り、少なくとも毎月1回は利用者に会って面談を行い、その結果を記録する必要があります。面談は基本的に、利用者の家を訪問して行います。
オンラインモニタリングの可能性と課題
オンラインモニタリングの導入は、多くの可能性を秘めています。利用者や家族とのコミュニケーションがより柔軟になり、地理的な制約を超えたサポートが可能になることでしょう。しかし、この新たな方法が適切な運営を実現し、介護報酬の対象となるためには、厳格な条件を満たす必要があります。例えば、オンラインでの面談は2ヶ月に1回の訪問を補完する形で行われ、利用者の状況に応じて対面訪問に切り替える柔軟性が求められます。
ケアマネジメントの未来
この改定は、ケアマネジメントの未来に向けた一歩と言えます。オンラインモニタリングの正式な導入は、テクノロジーを活用した介護支援の可能性を広げるものです。しかし、ケアマネジャー、利用者、家族、そして関係するすべての人がこれらの新しい基準をどのように受け入れ、適用していくかにかかっています。現状、かなり障壁の高いものですので、実践できるケースは限定的でしょう。
結論
令和6年の介護報酬改定によるオンラインモニタリングの導入は、居宅介護支援の分野における大きな進歩です。しかし、この新しい制度を最大限に活用するためには、その条件と要件をしっかりと把握し、遵守することが重要です。この状態だと、ほぼオンラインモニタリングが実践されることはないかと思いますが、実践のしにくさを厚生労働省が分析して緩和されていくことに期待します。
令和6年（2024年）4月・6月 介護報酬改定 情報
令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）
2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容
施設サービス等介護給付費単位数の改定内容
利用者負担軽減の仕組みの改定
補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。