文化庁が同時配信を放送と同等扱いに！急展開の背景にあるもの〜塚本幹夫氏寄稿〜（2020年12月15日記事）

Introduction
これは2020年12月に塚本幹夫氏に寄稿いただいた記事。MediaBorderは元々Publishers上で刊行していて2021年3月からnote版もスタートした。そのためnoteには本記事はなかったのだが、2021年4月1日付の記事の補足のためにnoteに再掲する。書かれたのは2020年12月であることを踏まえて読んでもらえればと思う。

書き手：株式会社ワイズ・メディア取締役メディアストラテジスト塚本幹夫

12月2日、文化庁の「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム」が報告書を提出した。9月4日の初会合からわずか３ヵ月だ。規制改革推進会議の実施計画が閣議決定されてから2年半、これまで堂々巡りの議論を繰り返し、自己満足の報告書でお茶を濁していたあの文化庁が！である。しかも内容はほぼ放送局の言い分を汲み取ったものとなっている。

専門家でないので自分の理解の範囲で見解をまとめると、今回の報告書のポイントは3つある。1つめは適用の範囲。2つめは推定精度の導入。3つめは補償金。