テレビとネットの横断業界誌 MediaBorder

放送と通信の融合をテーマに、取材した記事や論考記事をメディアコンサルタント境治が書いていきます。テレビ局の方を中心に、広告業界、ネットメディア、調査会社など様々な分野の皆さんにご…

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【購読者向け重要記事】5月からメンバーシップに参加いただける皆さまへ

4月23日の記事は読んでいただけたでしょうか？まだという方はまずこちらからお読みください。 5月1日からnoteのメンバーシップの形でMediaBorder2.0をスタートさせます。もし記事の購読を継続いただける場合、いちばんお得なのは4月末でこのマガジンを退会し、5月1日にメンバーシップに参加してもらうことです。初月無料ですので5月の購読料がかからずに済みます。退会については以下のnoteの説明ページをお読みください。その上で、5月1日にこのページでメンバーシップ

ローカル局は２度創業できる〜新潟放送はなぜHD体制になったのか〜

昨年ホールディングス体制になったBSN新潟放送 BSN新潟放送は52年にラジオ放送、58年にテレビ放送を開始した新潟民放局の雄だ。今年の1月に友人の紹介で島田好久社長と知り合いお話した際、昨年から持株会社体制に移行したことを知った。キー局は全て、関西と中京地区の準キー局でも一部が、そしてローカル局でも何局かはすでに持株会社体制にある。その多くは株式上場している。新潟放送の持株会社も上場しているが、実は元々新潟放送は上場企業だった。珍しい事例と思ったし、それを島田社長が快活

【購読者向け重要記事】5月1日、MediaBorderはバージョンアップします！

MediaBorder読者の皆様にお知らせです。長らく定期購読マガジンとして運営してきましたが、5月1日からMediaBorder2.0にバージョンアップし、noteのメンバーシップとして新しくスタートします。そのため、現在のこのMediaBorderは5月いっぱいで読めなくなります。5月1日以降の記事はメンバーシップの会員限定記事としてこれまでにも増して頻度を高めて書いていきます。5月中は同じ記事をこのMediaBorderでも暫定的に更新していきます。つまり、新しい

震災の国のメディアが共有すべき新潟民放2局の経験

先週も豊後水道を震源地とする地震が起こった。この国はいつどこで大きな震災が起きるかわからなくなっている。さて4月16日17日と、新潟を訪問した。目的の一つは、BSN新潟放送が昨年認定放送持株会社に移行したことについてお話を聞くことだ。そしてもう一つは、元日の地震への対処について情報を提供いただいた各局にお礼をお伝えするためでもあった。これがその記事だ↓ 22日のウェビナー「能登半島地震にテレビ局はどう向き合ったか」を直前に控え、あらためて今回の地震についての取材もできた。

悪いネットメディアといいネットメディアの区別がよくわからなくなってきた

※TOP画像はAdobeFireflyに「インターネット広告では悪いサイトが増殖しおかしくなっている」と入力して生成ようやくSNS詐欺広告に規制の動きがSNS詐欺広告の問題が、このところ地上波テレビ各局のニュースでも取り上げられている。これまでFacebook上で仲間内でぶつぶつ不満を言っていたことが、ようやく表沙汰になったようだ。やっとだよ！昨日のニュースでは、前澤友作氏と堀江貴文氏が自民党本部を訪れ、SNSでの自身の名を騙る詐欺広告について被害の実態を訴えたと報じら

NHKの受信料運営はもはや時間の問題で行き詰まる

※トップ画像はImage Creatorに「テレビ放送による公共メディアは危機に瀕している」と入力して生成されたもの 4年間で1000億円も支出を削減する無謀なNHK経営計画4月5日に東洋経済オンラインにこの記事を書いた。内容をできるだけ簡単に書くと、NHKの24〜26年度の経営計画では4年間で1000億円も支出を削減するとあり、3年間赤字が続いて27年度にようやく均衡する。受信料が減少するからで、その後も縮小が続くから受信料制度を考え直す時だ、という記事だ。実際に

4月22日のウェビナーは、参加者も加わっての座談会の雰囲気で

4月22日に開催するウェビナー「能登半島地震にテレビ局はどう向き合ったか」について前もって説明をしておきたい。大きな災害について、地元の局の方にお話しいただくことになるが、かしこまった報告会というより、座談会の雰囲気で進めるつもりだ。肩肘はらない柔らかい空気で経験を話していただくことで、逆に参加者にとって学びがあるのではないかと考えている。そんな気持ちで登壇者の方々と打合せをしてみたら、その中で出た話の内容が面白かったので紹介したい。今回のウェビナーは、MediaBo

imp保証型でZ世代向けCM！そんなのあり？ということで話を聞いてみた

驚きのプレスリリースを見てさっそく取材にある日、なにげなく見かけたリリースを、思わず凝視した。「imp保証型のテレビCM」という点にまず「？」が巻き起こる。テレビCMは現時点ではGRPで取引する。日本テレビが昨年11月に発表した「ARMプラットフォーム」はimp取引を含んだ新しい売り方だが24年春から実施するものだ。それが現時点で可能なのか？さらに「Z世代に効くCM」というが、Z世代はそもそもテレビCMが効かないと言われているわけで、これも「？」が増していく。直接話を

4月の勉強会「ミライテレビ推進会議」は内山隆教授がスピーカー

MediaBorderではコロナ禍前に続けていた勉強会「ミライテレビ推進会議」を2月から復活させました。これから隔月で開催していきます。 4月は青山学院大学の内山隆教授をお招きし「今年度放送業界の論点3題」というタイトルでお話しいただきます。内山教授はメディア関係の国内および海外の制度にお詳しく、また現場のこともちゃんと把握されている方です。昨年も宣伝会議のネットメディアAdvertimesで対談、というより私が一方的に質問してご回答いただく企画を載せてもらいました。今

4月22日、ウェビナー「能登半島地震にテレビ局はどう向き合ったか」を開催します

元日の地震から丸3ヶ月経ちました。復興はまだまだ進んでいない様子で、被害に遭われた方々にはあらためてお見舞い申し上げます。 MediaBorderでも、この地震については北陸各局の方々に情報提供していただき記事にしてきました。今回の地震は「日本の弱点を突かれた」と言っていた方がいます。元日という日本人が最も油断する日に、能登半島という複雑で奥まった地形の地域を中心に起こった。だからこそ、新たな課題が多い地震だと言えるでしょう。ウェビナーでは、石川県のMRO北陸放送、富山

NHKも新聞も、自分で自分の首を絞めている

※TOP画像はNHK政治マガジンの画面をキャプチャーしたものついに停止したNHKの6つのテキストニュース前々から伝えてきたように、NHKの6つのテキストニュースサイトが3月29日夕方、更新を停止した。サイト上では「更新を終了しNHK NEWS WEBに統合しました」と説明している。不思議に思うのが、事前になんの告知もなく、29日に突然「政治マガジン」のトップページがこうなったことだ。ただ、朝日新聞の記事で事前に知っていた人は多いだろう。この日の夜もさっそくこんな記事を配