裏金非公認に２０００万円公認と同額　自民本部が政党助成金〜すべてがNになる〜

2024年10月23日【１面】

　自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。

　政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。

　支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。

　裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認めました。

　自民党本部は９日に１次公認候補を、１１日に２次公認候補を発表しました。非公認支部の会計責任者によると、党本部から届いた１３日付の文書には「公認料」の文言はなく、２０００万円を「党勢拡大のための活動費」として振り込むという内容だったといいます。政党交付金用の口座に総選挙の公示直後に振り込まれていたといいます。

　「党勢拡大の活動費ということで、選挙には直接は使っていない。事務所の職員の給与や事務所の費用など間接的には選挙に使っているといわれれば、そうかもしれないが…」と説明しました。

　自民党本部は、本紙の取材を拒否しました。(矢野昌弘)