国民民主　玉木代表の詭弁　企業・団体献金禁止に踏み込まず有権者の願いに背く自公補完〜すべてがNになる〜

2024年11月7日【２面】

　「基本的には与野党でまとまってやろうということだ」「もし全党一致してやめるというのであれば、われわれとしては反対する理由はない」。記者会見（５日）で企業・団体献金禁止への態度を問われた国民民主党の玉木雄一郎代表の説明です。

　しかし、３日の民放番組では、禁止法案を野党が一致して提出するなら「賛成だ」と玉木氏は述べていました。５日の会見で示した態度は、自民党が反対する限り企業・団体献金禁止には賛成しないというあからさまな自民党補完の立場です。

主権ゆがめる悪

　この会見で玉木氏は、企業・団体献金は「悪」で、個人献金は「善」だという立場はとらないと弁解しましたが、憲法が定める主権者は国民です。参政権の主体でもない企業が政治献金を行うのは“見返り”を期待してのもので、本質的には賄賂そのものです。カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を国民主権の立場から「悪」とみなすのは当然です。

　そもそも、リクルート事件やゼネコン汚職などを契機に、政治をゆがめる企業・団体献金の廃止を前提に導入されたのが、政党助成金です。企業・団体献金と政党助成金を二重取りしている国民民主党の代表が、企業・団体献金は「悪」ではないと語るのは詭弁（きべん）以外のなにものでもありません。

　“企業・団体献金＝悪、個人献金＝善ではない”というのは、自民党の歴代首相や政治家が繰り返してきた主張と変わらないもので、結局は企業・団体献金を禁止したくないという本音を語ったものにほかなりません。国民民主は総選挙政策にも企業・団体献金禁止を掲げませんでした。

政権延命利する

　特別国会の首相指名選挙の決選投票では、国民民主は無効票となっても「玉木雄一郎」と書いて投じる方針です。しかし決選投票は過半数ではなく相対多数で首相が決まる仕組みです。国民民主が野党側の首相候補に投票せず、玉木氏への無効票を投じることは、結局は与党側を利することになり、自公政権を延命させるものにほかならないと批判されています。

　自民党が反対する企業・団体献金禁止には踏み出さない玉木氏の立場も、大企業・財界優先で格差と貧困を拡大し、大軍拡増税に走る自民党政治そのものを延命させるものです。それは、自民党政治を終わらせ、新しい政治へ変えようと総選挙で与党を過半数割れに追い込んだ有権者の願いに真正面から背くものにほかなりません。（信）