次期戦闘機輸出　自公合意２６日閣議決定へ　実効性なき“歯止め”〜すべてがNになる〜

2024年3月16日【１面】

　自民、公明両党は１５日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に直接輸出する方針で合意しました。自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長が同日、国会内で協議しました。政府は２６日にも閣議決定を行い、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する見通しです。「平和国家」の理念を投げ捨て、「死の商人」国家への重大な転換が与党間の「密室」協議で決められました。（関連２面）

　協議では、運用指針改定の際の閣議決定と、実際の輸出の際の個別案件ごとの閣議決定の「二重の閣議決定」を確認。公明党が求めていた「歯止め」として、(1)今回は次期戦闘機に限定する(2)輸出先を防衛装備移転協定等の締結国に限定する(3)現に戦闘が行われている国には輸出しない―の「三つの限定」を合意に盛り込みました。しかし、いずれも国会の関与なく政府の判断で取り払うことができるもので「実効性がない」との批判がすでに相次いでいます。

　公明党はこれまで、次期戦闘機輸出に慎重な立場を示してきましたが、高木氏は「三つの限定」を高く評価。今回決めた輸出は「平和を志向するもの」だとして、戦闘機は防衛に必要であり「憲法の問題はクリアしている」と強弁しました。

　自公政調会長協議と同時刻、国会前では市民が緊急集会を開き抗議の声をあげました。

　日本平和委員会の西村美幸さんは「武器を輸出することで、世界中の紛争を止めることができるのか。安全を守り、人々の命を守ることができるのか。そのことを厳しく問い直してほしい」と訴えました。

　平和をつくり出す宗教者ネットの武田隆雄さんは「国民の大半が死の商人国家に堕落することは想像していません。この世論をまとめあげていきましょう」と呼び掛けました。