共同親権　強行しないで法務省前でスタンディング〜すべてがNになる〜

2024年1月31日【社会】

 離婚後も父母双方に子の親権を認める「離婚後共同親権」導入を盛り込む民法改定の動きを受け、ＤＶ（配偶者間などの暴力）被害者や、ひとり親の支援団体、学者や弁護士らが３０日、拙速な議論で強行しないよう求め、法務省前でスタンディングを行いました。「ひとり親と子どもたちの声を聴いて」と訴えました。

　法政審議会の部会は同日、父母双方の合意がなくても家庭裁判所の判断で「共同親権」を可能とする要綱案をとりまとめました。法務省は、今国会に民法改定案を提出する方針です。

　この日、都内で会見した「共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会」の岡村晴美事務局長が要綱案の問題点を説明。ＤＶや虐待がある場合は「単独親権」とするとしているが、現状でも家裁はＤＶの事実を認定できておらず、別居親と子どもの面会交流が強制され、子どもの心身、命が脅かされている実態を話しました。

　伊藤和子弁護士は、ＤＶ防止法など被害者保護の観点で進めてきた国の制度を「百八十度転換させる」「大後退」だと要綱案を批判。３分の２以上の個人意見が「反対」としているパブリックコメントも議論されておらず、法改定の進め方として「異常だ」と述べました。

　全国青年司法書士協議会の荘原直輝会長は「離婚後もＤＶや虐待、支配関係が継続する」と批判。木村草太東京都立大学教授は、共同親権の導入について「人間関係の強制であり、それ自体が国家権力による暴力であり、家庭内暴力の助長です」とコメントを寄せました。