クローズアップ　長野市議選１０日告示声届ける６氏に期待〜すべてがNになる〜

2023年9月7日【地方総合】

民間マンションに税金５２億円　「教育・福祉にこそ」

　１０日告示（１７日投票）される長野市議選（定数３６、３減）で、日本共産党は野々村ひろみ、黒沢清一、竹内茂、滝沢しんいち、あでがわ希、佐藤たかしの６候補押し上げへ全力をあげています。各地で国政・市政への怒りとともに「今度は共産党」と期待の声が寄せられています。

　党と後援会は、「定数３減のなかで現有６議席を絶対に確保し、議席占有率を伸ばして市民の声が届く市政に」と訴えています。保守だった人の中で「俺は自民党だったが、今の自公はダメだ。共産党が一番分かりやすい」という人や、自民党国会議員の看板をだしている家でも「今度は共産党に入れる」と支持を表明するなど、大きな変化が生まれています。

　党候補の「紙保険証廃止されたら命に関わる」と書いたＳＮＳの投稿が反響を呼んでいます。トラブル続きのマイナ保険証問題で市民から相談を受け、紙の保険証の再発行をサポートした党市議のＸ（旧ツイッター）のポストが４万１０００回以上閲覧されています。訪問先からも岸田自公政権の大軍拡への不安、原発汚染水の海洋放出の怒りが寄せられています。

「給食無料化」　自公がそっぽ

　国の補助金を使った民間マンションに５２億円もの市税を投入する大本には、自公政権の規制緩和があります。市民からは「建設すれば完売し、民間で十分進められるものなのになぜ税金が投入されるのか」「お金持ちでないと入れないのに疑問です」と怒りの声が寄せられています。

　今年８月市議会では、市民が提出した「給食費無料化を求める請願」と「健康保険証の存続を求める請願」が自民、公明の反対によって否決されました。その一方で、３月議会では民間マンションに５２億円を税金投入する関連予算が賛成多数で可決。反対したのは党市議団と無所属議員２人だけでした。

　財源を示して積極的に提案する党６候補に「よく勉強している」と期待の声がかかります。財政調整基金２５４億円を使えば、学校給食費無料化も国保税、介護保険料の引き下げもできます。党が作成したショート動画「長野市の給食費無償にできないの？」は、８月２１日から拡散し２週間で６５００回以上表示され、増え続けています。他会派まで学校給食費無料化を掲げ始めるなど党候補が論戦をリードしています。

５０人が立候補　各党とも必死

　市議選は５０人が立候補する見込みで多数激戦の様相です。各党とも票掘り起こしに必死です。自民党は危機感をあおり、共産党市議の地元で「大丈夫だから」と切り崩しに躍起です。維新は「変革」を求める市民の票をウソとごまかしで奪おうとしています。

　党地区委員会は、「定数３減で実質議席増のたたかい。全県・全国に希望を発信しよう。対話・支持拡大の到達が遅れており、共倒れの危険もある。残された時間、音の宣伝、折り入って作戦、対話・支持拡大をやり抜こう」と訴えています。