「ＡＩ国際条約」採択欧州評議会　人権保護義務など明記〜すべてがNになる〜

2024年5月19日【国際】

　【パリ＝時事】英国やフランス、ドイツなど４６カ国が加盟する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）は１７日、人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約を採択したと発表しました。９月に署名が予定されており、その後の批准を経て発効します。締約国は、ＡＩが人権や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なわないよう適切な措置を求められます。

　欧州評議会のペイチノビッチブリッチ事務局長は「責任あるＡＩの利用を確実にする」ことが新条約の狙いだと述べました。

　条約策定交渉は２０２２年に本格化。生成ＡＩの国際的なルール作りの枠組み「広島ＡＩプロセス」を推進する日本のほか、米国、カナダなどがオブザーバー参加しました。批准は欧州以外の非加盟国にも門戸が開かれており、締約国は世界各地に広がる可能性があります。

　条約は、ＡＩを巡る人権保護など締約国の義務を明記し、リスクの特定・軽減を定めました。民主主義や法の支配と相いれないと判断されたＡＩについては、使用の一時停止や禁止を検討。人権侵害に対する救済措置も確保することとしました。

　締約国は国内の公的機関・民間企業によるＡＩの設計、開発、使用などを対象に条約を履行するとともに、順守状況をチェックする仕組みを設けます。ただ、「国家安全保障上の利益保護」に関わる場合は除外となるほか、民間企業の規制でも柔軟な対応が認められました。

　日本は、欧州評議会が０１年に採択したサイバー犯罪条約を１２年に締結しています。