緊急かつ抜本的な経済政策を行う立場で田村委員長が会見〜すべてがNになる〜

2024年11月23日【２面】

　日本共産党の田村智子委員長は２２日、国会内で記者会見し、政府が同日閣議決定した物価高対策などの「総合経済対策」について、長期にわたる暮らしの困難をみれば緊急かつ抜本的な経済政策を行う立場が求められると強調しました。また、自民党が２１日にまとめた政治資金規正法の再改定に向けた基本方針案について、「総選挙での国民の審判に対し何の反省もない」と厳しく批判しました。

　田村氏は、総合経済対策に盛り込まれた能登半島の地震・豪雨被害からの復旧・復興支援について「支援強化は、わが党も求めていたことであり、早急に進めていかなければならない」と強調しました。

　そのうえで物価高騰対策について、これまでの自民・公明政権による対策は「一時的・部分的で、場当たり的なバラマキが繰り返されており、これでは経済対策にならない」と指摘。抜本的な経済政策を行う立場で、２０２４年度補正予算案などの編成をしていくことが求められると強調しました。

　田村氏はその具体策として、第一に税制のあり方を提起。現在議論されている「年収１０３万円の壁」は、税制のあり方として考えていくべきであり、生計費非課税の立場に立てば、課税最低限度の引き上げが当然求められると強調し、「生計費に対する最悪な課税である消費税の廃止に向けた緊急減税が求められる」と指摘しました。さらに、所得１億円を超えれば急激に税金の負担割合が下がる、ゆがんだ税制を応能負担原則の立場でただすべきだと主張しました。

　第二に「物価高騰対策では、何よりも賃上げが必要だ」と強調。大企業が利益を内部留保としてため込み賃金に回らないなどのゆがみをただすべきだと訴えました。

　第三に、社会保障や教育など国民の緊急の要求に応えるべきだと指摘。訪問介護基本報酬の引き下げが介護基盤の崩壊につながっているとし、引き下げられた分を元に戻し、基本報酬を充実させるよう求めました。また、来春予定される大学の学費値上げも緊急に中止すべきだと強調しました。

国民の審判に無反省

　自民党が２１日了承した、政治資金規正法の再改定に向けた基本方針案について田村氏は「総選挙での国民の審判に対して何の反省もない」と批判。同党の裏金事件の根本的な問題は、３０年前の「政治改革で」企業・団体献金の「抜け道」として残された、政治資金パーティーを利用したことだと指摘。「企業・団体献金の全面的な禁止に全く触れていない。この抜け道をまだそのままにしておくのか、ここが最も問われなければならない」と強調しました。

　政治家個人には禁止されている企業・団体献金が政党支部に対しては抜け道として認められている問題にも一切手をつけようとしていないことも含め「無反省、開き直りだ」と厳しく批判しました。

　自民党東京都連の２０２３年の政治資金収支報告書で発覚した２５８万円分の不記載の問題を挙げ「こうした問題が次々と起こってきている中でもまだ真相解明に背を向けるのか。それは許されない」と主張しました。

開かれた場で議論を

　政治改革の進め方について田村氏は、政治改革特別委員会など「国民の皆さんが見える場所で議論することを求めたい。各政党がどういう態度で臨んでいるのかを示すことが一番求められている」と語りました。