基本法に自給率向上を「いわて食・農ネット」要請に１７市町村長と７農協が賛同〜すべてがNになる〜

2024年1月13日【政治総合】

　消費者、生産者、労働組合でつくる「いわて食・農ネット」は１２日までに、日本政府に対する７項目の要請書や、食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める署名への賛同を呼びかけた「２０２３年秋のグリーンウエーブ」の結果をまとめました。

　同ネットは昨年１１月、３３市町村と７農協を訪問し、懇談。１７市町村長（５２％）と７農協組合長から賛同を得ました。市町村長の賛同が半数を超えたのは６年連続です。

　政府に対する要請内容は、▽食料・農業・農村基本法への自給率向上の明記▽外国産米輸入の見直し▽水田活用交付金の削減中止▽飼料・肥料・燃油高騰分への補填（ほてん）制度の拡充―などです。

　懇談では同基本法改定に関して、「自給率３８％を脇に置いて、有事の法制化とか輸入依存などあり得ない」（農協幹部）、「農家が農業でメシを食えるように、国は農産物の価格形成に責任を持つべきだ」（同）との声が寄せられました。

　飼料高騰で畜産農家の経営が逼迫（ひっぱく）しており、ある農協幹部は「１カ月に数件、親牛を売りたいとの相談が繁殖農家からある。子牛の価格が最近また下落し、１頭４０万円前後になっている。市場に出しても買い手がつかない」と実情を訴えました。