経済秘密保護法　廃案を国民主権・人権を侵害　塩川議員が指摘〜すべてがNになる〜

2024年3月20日【１面】

衆院審議入り

　経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、国民に何が秘密か知らせないまま政府が勝手に秘密を指定し、機密情報の漏えいに罰則を科す秘密保護法体制を経済分野に際限なく拡大する法案だと批判。「基本的人権、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は許されない。徹底審議で廃案にすることを求める」と主張しました。

　同法案は、秘密の範囲を秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野に拡大するもの。塩川氏は、秘密を扱う人は民間の労働者などに飛躍的に広がると強調。岸田文雄首相は「指摘はあたらない」と強弁しました。

　塩川氏は、岸田首相が経済分野も対象とする同法案に合わせて、「特定秘密保護法の運用基準の見直しを含め、必要な措置を講じる」よう指示したと指摘。「法改正せずに秘密保護法を拡大するものではないか」と批判しました。

　法案では「セキュリティークリアランス（適性評価）」制度として身辺調査を行い、秘密を扱う人の政治的思想や病歴、借金などの個人情報を調べます。塩川氏は、労働者が調査を拒否すれば不利益を受ける恐れがあり、事実上の強制だと強調。集められた大量の情報が政府にたまり続け、生涯監視され続ける危険があるとして、「思想・良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものだ」と批判しました。

　さらに、報道機関が秘密を取得する行為も処罰対象とされ、国会議員にも明らかにされず国民の知る権利が侵害されると指摘。経済分野への秘密指定の拡大で研究成果の自由な公開などを制限し、学問の自由を侵害すると批判しました。

　塩川氏は、岸田政権が安保３文書に基づいて進める米国との極超音速兵器迎撃誘導弾などの共同開発のために、適性評価制度が必要なのではないかと指摘。軍事ビジネスでもうけを確保したい米国と財界の要求に応え、日米軍事一体化で武器輸出を進めるなど「日本を死の商人国家にしようというのが法案の正体ではないか」と強調しました。