裏金議員　政党助成金もため込み本紙調べ　１００万円超は１２人〜すべてがNになる〜

2024年5月3日【１面】

　自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐり、多額の裏金を政治資金収支報告書に記載していなかった“裏金議員”の多くが、国庫に返すのが原則の政党助成金（政党交付金）を「基金」としてため込んでいることが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)
　中小業者が加盟する全国商工団体連合会（全商連）は、自民党の裏金議員８５人について、政治資金収支報告書への不記載額をすべて「雑所得」とした場合の追徴税額を試算。国税庁に対し、税務調査と課税を求めています。全商連の試算によると裏金額が３５２６万円と最高の二階俊博元幹事長が１０７８万円など追徴税額が１００万円以上になる国会議員は３４人。
　これら裏金議員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２２年分）を調べると、２０人が党本部から受け取った政党助成金を使い残して、「基金」として翌年にため込んでいました。うち、ため込み額が１００万円を超したのは１２人にのぼりました。
　（１面のつづき）

山谷氏は３６２３万円

　裏金額が４番目に多い２４０３万円の山谷えり子元国家公安委員長（参院比例）は、政党助成金のため込み額が、その年に党本部から受け取った２５００万円を大幅に上回る３６２３万円余にも達しています。追徴税額は６２１万円です。
　裏金額３位ながら、昨年１２月に政調会長を辞任していたため、事実上“おとがめなし”の萩生田光一元経済産業相は６１５万円もため込んでいます。追徴税額は７５５万円。
　３０年前の「政治改革」では、企業・団体献金をなくす代わりに、政党助成金を導入しましたが、政党と政党支部への企業・団体献金は温存され、「二重取り」が続いています。国民に隠れて裏金をつくって、一方で税金のためこみ―。裏金事件の全容解明とともに、企業・団体献金と政党助成金の廃止も求められています。
　（２面）