税金の乱費を批判官製談合疑惑　住民原告が陳述〜すべてがNになる〜

2024年12月29日【政治総合】

広島地裁

　広島県教育委員会と平川理恵教育長（３月末退任）をめぐる官製談合疑惑で、県内の住民８人が湯崎英彦知事に対し、約１億５９４万円を平川氏などに返還させるよう求めた住民訴訟の第６回口頭弁論が２４日、広島地裁（吉岡茂之裁判長）で開かれました。
　原告で元社会福祉士の望月みはる氏は意見陳述で、平川氏が４年間で７２１万円ものタクシー代を利用していたことを「税金が湯水のように使われたことは大きな問題。高齢者は不自由な足を引きずり、つえをつきながら公共の交通機関を利用して必死で病院に通院している」と指摘。平川氏がコロナ禍のためタクシーを利用していたと述べていることについても「当時は外出自粛のため、公共交通は逆にガラガラだったはず。こんな弁解、通用しない」と批判しました。