イスラエル支援の欧米　「国際人道法違反に加担」１２カ国の政府職員ら声明〜すべてがNになる〜

2024年2月4日【国際】

国際司法裁判断の実行促せ

【ワシントン＝石黒みずほ】欧米１２カ国の政府や欧州連合（ＥＵ）で働く職員が２日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻をめぐり、イスラエルを支援する自国政府が「国際人道法の重大な違反に加担している」と非難し、停戦を求める共同声明を出しました。

　声明には、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランドなどの公務員が参加。米メディアによると、８００人以上が賛同しています。

　声明は、イスラエルがガザでの際限のない攻撃で多数の民間人犠牲者を出し、意図的に支援を妨げることで人道的惨事を引き起こしていると指摘しました。その上で「私たちの政府は、無条件、説明責任なしにイスラエルを支援し、人道的惨事に直面しても即時停戦を求めなかった」と批判。自国政府の対イスラエル政策は「彼らの道徳的立場を弱め、国際社会で自由・正義・人権のために立ち上がる力を衰退させている」と訴えました。

　各国政府に対し、ガザでのジェノサイド(集団殺害)を防ぐよう命じた国際司法裁判所(ＩＣＪ)の判断について、イスラエルに対し迅速かつ完全な実行を促すよう要求。恒久停戦、ガザでの人道支援や全ての人質の解放を実現するため、全ての力を行使するよう求めました。