平和国家覆す他国軍支援参院委で井上議員追及　軍事援助そのもの〜すべてがNになる〜

2023年3月25日【１面】

　日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院予算委員会で、安保３文書に基づく他国軍への武器等支援は、平和国家としての国際貢献の在り方を根本的に変えるものだと批判しました。

　政府は３文書の一つである「国家安全保障戦略」に、政府開発援助（ＯＤＡ）とは別に「同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う」と明記。来年度予算案に他国軍支援として２０億円を計上しています。

　林芳正外相は「（支援は）国際紛争との直接の関与のないものに限定する」と正当化。井上氏は、これまでできなかった他国軍を支援対象とし、警戒監視活動の装備も想定されるなど、「軍事活動そのものだ」と指摘しました。

　また、政府開発協力大綱がＯＤＡについて、「非軍事的協力が平和国家として最もふさわしい国際貢献の一つ」で「我が国の在り方を体現」としており、他国軍への援助はこれに真っ向から反すると批判。紛争地などで活動するＮＧＯの日本国際ボランティアセンターが「日本への信頼を大きく損ねる」と反対していることへの認識をただしました。

　岸田文雄首相は「平和国家としての歩みは引き続き堅持し、地域の抑止力を高める」などと主張。井上氏は、「『平和国家』『専守防衛を堅持』と言いながら敵基地攻撃能力を保有する。言っていることとやっていることが違う」と強調し、憲法９条を生かした平和外交こそ国際貢献だと訴えました。

　近々行われる大阪府知事選でスピリチュアル政党である賛成党やカルト政党政治家女子４８党の佐藤さやか氏、核武装を主張する新党くにもりの人が立候補を上名するあたり、もう日本の平和教育は後退しているな、と考えるほかありません。

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