日本のコンビニで働く外国人は8万人超〜すべてがNになる〜
共同通信 KYODO NEWS - 5月 15, 2024 - 20:59｜All, 日本, 世界
TOKYOー共同通信社が水曜日に収集したデータによると、日本の3大コンビニチェーンで8万人以上の外国人がパートタイムで働いている。
データによると、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの各店舗で、外国人労働者がパートタイム労働者の約10％を占めている。
1974年5月15日、東京・豊洲に日本初のコンビニエンスストア、セブン-イレブンがオープンしてから水曜日で50年を迎えた。
今やコンビニエンスストアは日本人の生活に欠かせないものとなっており、24時間営業で様々な食品や日用品を販売し、荷物の配達や料金の支払い、イベントのチケット購入などのサービスを提供している。
共同通信社が4月にコンビニエンスストアの主要企業を対象に行った調査によると、外国人アルバイト店員が最も多いのはセブン-イレブンで約40,000人、ローソンが約24,000人、ファミリーマートが約18,000人だった。
コンビニエンスストアのミニストップや大手3社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会の集計によると、店舗で働く外国人の数は5年前の1.4倍に増えている。
大手3社のデータを見ると、約8万人の中には様々な国籍の人がいるが、中国、ベトナム、ネパールなどのアジア系が多い。
過去10年間、複数のコンビニエンスストアで働いてきた37歳の中国人、リュウ・リンもその一人だ。
「最初は日本語がわからなかったので、店長に教えてもらいながら、徐々に話せるようになりました」と、現在の職場である東京・銀座のファミリーマートは観光客に人気だ。
ホテルが多いこともあり、朝夕は中国人客が多い。「中国語で接することができれば、お客さんも喜んでくれます」と彼女は言う。
この店のスタッフの約80％は外国人であり、日本人労働者の確保に苦労している店舗があることを物語っている。
ある店舗のマネージャーは、「外国人従業員がいなければ、シフトをカバーするのに十分な人員がいない」と語った。
大手3チェーンのデータによると、応募者の多くは、仕事を通じて日本語能力の向上を目指す留学生だという。円安で海外からの来日客が増加する中、各社は外国人スタッフを雇用することで、増加するインバウンド客とのコミュニケーションを向上させたいと考えている。
しかし、50年の節目を迎えたコンビニエンスストア業界だが、全国の店舗数は2018年度の約5万8000店からほとんど変わっていない。各社は今、変化する日本社会への対応を模索している。
「店舗数で勝負する時代ではなく、各店舗の価値をいかに高めるかが問われている」と業界関係者は語る。
