電通グループ　５年間の９割　随意契約北海道　共産党道議団の調査で判明〜すべてがNになる〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月16日【３面】
　東京五輪談合の当事者で逮捕者まで出した電通グループが北海道庁と５年間（２０１８年度～２２年度）に契約した９９件の事業のうち、競争入札によらない随意契約が９割近くを占めていたことが、日本共産党道議団の調査と質問で明らかになりました。
　宮川潤議員の道議会一般質問（２月２７日）で、道は電通北海道との契約件数が５年間で９９件、契約金額が７０億円を超えると明らかにしました。そのうち、競争入札によらない随意契約は８７％にも及びます。
　随意契約は、一般競争入札と対置して「最も例外的なもの」と位置付けられています。相手方選定の不透明さ、恣意（しい）性、相手方の固定化につながり「競争性が働かない」と言われています。

理由示さず

　道は、電通北海道との多くの契約で「プロポーザル方式（企画競争）」を採用。複数者から提案を行わせ、最も優良と道が判断した１社と随意契約を結びます。
　しかし、プロポーザル方式は、性質または目的が競争入札に適さないと認められる業務を発注する場合に認められるものです。電通北海道との約９割の契約が随意契約であることの合理的理由は、契約の妥当性を審査する道のプロポーザル審査会資料でも示されていません。
　北海道における「東京五輪関連業務」も電通とのプロポーザル方式による随意契約が行われていました。１８年度～２１年度に６件・約１億３４１８万円にのぼります。
　５年間の契約９９件のうち、約４割が予定価格と一致しています。
　道は公募時に契約金額の「上限額」を提示し、上限額の範囲内の事業内容の提示を求めます。随意契約を結ぶ事業者は、上限額を参考に「参考見積」を提示し、最終的に契約に至ります。
　道は予定価格を上限額以下に設定し、入札前には公表していません。予定価格に対する落札率は、１００％が約４割、９８％以上と合わせて約８割にのぼることも答弁で明らかになりました。

知事は追認

　宮川氏は「落札率１００％が契約の４割を占めているのはなぜか」と追及。「予定価格非公表で１円単位まで同一となる契約がこれだけ多いことは、道民から談合の疑いを持たれかねない」と厳しく指摘しました。
　鈴木直道知事は「発注する業務によっては契約額が一致する場合もある」として、不透明な契約実態を追認する態度を示しました。
　宮川氏は、落札率１００％の契約が多い実態を当然視する知事の姿勢を批判。プロポーザルを含む随意契約について「契約金額の妥当性もほぼ審査されず、事実上、電通北海道の言い値とされる仕組みと言わざるを得ない」と厳しく指摘し、「道の契約実態を調査し、競争性と透明性の確保を行い、道民に明らかにすべきだ」と求めました。
　（日本共産党道議団・紙谷恭平事務局長）