広島県教委の官製談合疑惑全教・高校連絡会　要望〜すべてがNになる〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月27日【政治総合】
　広島県教育委員会による「官製談合」疑惑で、外部専門家が「官製談合防止法８条及び地方自治法２３４条２項に反する」と指摘する調査報告書を公表したことを受けて２６日、全広島教職員組合（全教）の小林克己執行委員長と、こどもと教育くらしを守る広島県立学校教職員連絡会（高校連絡会）の望月照己代表は連名で、平川理恵教育長宛てに「県教委『官製談合』疑惑の全容解明と責任の明確化を求める要請書」を提出しました。
　小林氏は、県の「教育関係職員倫理要綱」では、県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図ることなど「法令順守が強調されている。道義的な面からしても、教職員や保護者、県民にきちんと説明をしてほしい」と強調。望月氏は、「教職員には法令順守を求めながら、教育行政のトップが法令違反を指摘される事態は、不信しかない」と学校現場の声を紹介しました。全教の神部泰書記長は、教育コンサルタント業社と平川氏の新たな疑惑などについても「あぜんとしてしまった。トップであればあるほど襟を正さないといけない」などと訴えました。
　応対した県教委秘書広報室の糸崎誠二室長は「（新たな疑惑など）改めて確認する作業を進めていきたい」と答えました。