インボイス問題を検討国会内で議員連盟会合〜すべてがNになる〜

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月1日【２面】
　消費税のインボイス（適格請求書）制度問題を検討する議員連盟の会合が２８日、国会内で開かれ、全日本建設交運一般労働組合（建交労）軽貨物ユニオンの高橋英晴執行委員長は、インターネット通販大手企業の下請け会社が個人の宅配事業者に「インボイスの登録番号を出せないのであれば、契約を更新しない」との通知を出していると告発しました。
　高橋氏は、インボイスの登録番号を提出しなければ契約を打ち切ると文書で迫るのは「独占禁止法違反ではないのか」と指摘。公正取引委員会や国税庁の現状の人員体制で、「一つ一つの取引にまで踏み込んで調査できるのか」と疑問を呈しました。
　公取委の担当者は、取引上の地位が優越する事業者が一方的に取引を停止した場合、「問題となるおそれがある」としつつ、「個別の事案は調査しないと分からない」と説明しました。
　高橋氏は、昨年５月に別件で調査依頼したものの、同委から「（独禁法）違反には当たらない」との回答があったのは半年後で、調査内容や理由も全く明かされなかったとして「結局待たされた挙げ句何も変わらず、インボイスの番号を出すか取引から排除されるか、それが実態だ」と訴えました。