入管法改悪　世論の力で廃案に市民有志、集会〜すべてがNになる〜

2023年4月22日【１面】

　与党が来週にも、日本で暮らす移民や難民の命をさらに危うくする入管法改悪案の衆院通過を狙うもとで２１日、市民有志が国会正門前で同法の廃案を求める大集会を行いました。参加者は、法案には修正の余地はなく、廃案の一択しかないと強調。「世論の力が重要です。全国各地で、声を上げていこう」とアピールしました。（関連２・４・１３面）

　国会前には多くの市民が集まり、「送還ではなく保護を！」などと書かれたプラカードを掲げました。作家や弁護士、外国にルーツを持つ人など多彩な人がマイクを握りました。

　フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは、入管法改悪案は国家が命の線引きをする残忍な法案だと指摘。「民主国家がやるべきことではない。まだ遅くありません。私たちは絶望に歯止めをかけ、みんなで生きられる未来をつくりましょう」

　就労や移動に制限がある「仮放免」という立場での生活を余儀なくされている外国人の支援をしている北関東医療相談会の大澤優真さんは、「まともな医療すら受けられない実態を、政府は分かっていない。百害あって一利もない法案は、廃案しかありません」と語りました。

　日本共産党から本村伸子衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。本村氏は、「廃案に追い込むため、みなさんとご一緒に頑張ります」と述べました。

　集会は、反貧困ネットワークや「＃ＦＲＥＥ　ＵＳＨＩＫＵ」、一般社団法人「Ｖｏｉｃｅ　Ｕｐ　Ｊａｐａｎ」など幅広い団体が呼びかけました。