米労働委　“労組つぶしは違法”スタバ不当労働行為に是正命令すべてがNになる〜

2023年3月3日【国際】

　【ワシントン＝石黒みずほ】連邦政府の独立行政機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）は１日、大手コーヒーショップのスターバックスが労組結成に関わった従業員を標的に違法な監視や懲罰を行ったと判断し、その是正を命じました。同社の“労組つぶし”が明らかになるなか、本部労働者や連邦議会からも責任を追及する動きが出ています。

　ニューヨーク州バファローやその周辺地域の店舗では２０２１年末に全米初の労組が結成されました。この間、会社側は、従業員解雇や店舗の閉鎖を行い、労組側は、労組結成への報復だとＮＬＲＢに救済を申し立てていました。ＮＬＲＢは「広範囲に及ぶ目にあまる違法行為は、労働者の基本的権利を全体として軽視していることを証明している」と指摘。閉店した店舗は再開し、解雇した従業員の再雇用や、報復で賃金を減らされた従業員に満額を支払うよう命じました。

　相次ぐ“労組つぶし”に対し、スターバックス本部の管理職を含む約６０人の事務労働者は２月２８日、経営幹部にあてた請願書を提出しました。請願書は、同社が労働者の権利に不当な圧力をかけ、従業員の声に耳を傾けない姿勢が、経営者への信頼を失わせていると批判。連邦労働法を尊重し、抑圧や脅しなしに従業員に労組結成の決定権を認めるよう求めました。

　民主党進歩派のサンダース上院議員も１日、自身が委員長を務める厚生・教育・労働・年金委員会で同社創業者シュルツ氏を召喚するかを決める投票を行うと発表。サンダース氏は声明で、告発された同社の不当労働行為は５００件を超えるとし、「罰を受けずに連邦労働法を犯し続けることは許されない。スターバックスやシュルツ氏に説明義務を果たさせる時がきた」と述べました。