「社会保障に」どころか　消費税を財源に病床削減２１年度は予算倍増　医療破壊進む

                                                        2022年7月9日【政治総合】
　自公与党が「消費税は社会保障の財源」だとして消費税減税を拒む一方、消費税を使って進めているのが病床削減です。“社会保障のため”どころか地域住民の命と健康、暮らしを脅かしています。
　消費税を財源にして、医療機関を病床削減や複数機関での統廃合へと誘導しているのが「病床機能再編支援」です。２０２０年度に新設（当時は「病床ダウンサイジング支援」）され、コロナ危機にもかかわらず２１年度に予算を１９５億円に倍増。同年５月の法改悪で全額に消費税を充てて支援を法定化し、減床数に応じて１床あたり１１４万～２２８万円を支給します。
　国が募集している「重点支援区域」では、統合する関係病院に１・５倍多く１床あたり最大３４２万円を支給。すでに計１２道県１８区域が選定されており、半数超の９道県１０区域で統合を決定しています（６月末時点。実施済み含む）。

　政府は統廃合で医療体制を強化するなどと正当化していますが、医療従事者の絶対的な人手不足には目を背けています。政府の不十分すぎる「働き方改革」ですら、「周産期医療の提供が不可能となる」という地域が出ている深刻な実態です。　総務省調査では、最寄りの医療機関まで１キロメートル以上の場所に住む高齢夫婦世帯は１８年に１２０万世帯で０８年比４割増です。統廃合や病床削減が進めば、患者は医療からいっそう遠ざけられます。　病床削減の支援はやめて、自公政治に壊されてきた医療体制の再生・強化こそ必要です。