個別企業と契約　事実か 大阪カジノ問題　井上市議が追及

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年6月9日【政治総合】 　
　日本共産党の井上浩大阪市議は８日、市議会都市経済委員会で、カジノの大阪誘致にかかわる「夢洲（ゆめしま）等まちづくり事業調整会議」と特別顧問との関係について質疑しました。 

　１月から大阪府・市の特別顧問に就任した和泉洋人氏は、第２次安倍政権と菅政権の首相補佐官を８年８カ月余にわたって務め、昨年１０月、岸田政権発足で退任した人物です。３月には、カジノ・万博施設など大規模開発の工事調整等を行う同「事業調整会議」のアドバイザーに就任しています。

　和泉氏起用の経緯について、高橋徹副市長は、昨年１１月１６日に吉村洋文知事、松井一郎市長からの指示があり、翌１７日に副市長から大阪都市計画局長に指示内容を伝えたと答弁しました。 　井上議員は、和泉氏が民間企業に助言する事業のための企業を昨年１１月に設立し、大阪ＩＲ株式会社に出資している大和ハウス工業株式会社と高額のアドバイザリー契約を結んだとする報道内容について言及。当局は、報道の内容について承知していないと答弁しました。 　
　
　井上議員は、同「事業調整会議」の資料に含まれる非公開情報を和泉氏に提供することは、癒着の温床、利益相反になりかねないと指摘。「個別の企業との間で契約を結んでいたとすれば、行政の公正性が侵される恐れがある。報道された事実関係を聞き取りして、事実なのか確認すべきだ」と述べ、厳格なルール・倫理規定をつくるよう強く求めました。