東証大引け　大幅反発、２万9000円台乗せ　政局不透明感後退で心理改善

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比505円60銭（1.77％）高の２万9106円01銭で終えた。４営業日ぶりに２万9000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇し、投資家心理が改善したことから、東京市場でも主力銘柄を中心に買いが優勢だった。衆院選を巡る国内政局の不透明感がやや後退したとの見方も相場を支えた。

　31日投開票の衆院選について、一部の報道機関が自民党が単独過半数を取れる見込みだと報じた。衆院選を巡る政局の不透明感が後退したとみた海外投資家が主力銘柄に買いを入れ、指数を押し上げた。朝方に25日移動平均（２万8961円、25日時点）を上回ったことも、買い安心感につながった。

　午後も日経平均は高値圏で推移した。ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は「後場に入っても２万9000円の節目を超えた水準を維持したことで、個人投資家などが改めて主力銘柄に買いを入れた可能性がある」とみていた。

　一方、今週本格化する主要企業の決算発表を控え、原材料などのコスト高などが業績にどのような影響を与えたか見極めたいとする投資家も多く、売買を手控える動きもみられた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、前日比22.98ポイント（1.15％）高の2018.40で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5741億円。売買高は11億4196万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1685と、全体の８割近くを占めた。値下がりは398銘柄、変わらずは101銘柄だった。

　ファストリが大幅に上昇。１銘柄で日経平均を約124円押し上げた。東エレクやソフトバンクグループの上げも目立った。半面、キヤノンとエプソンが下落。ニコンやエムスリーも売られた。