障害・福祉の処遇改善加算について【第二回】
前回は基本編ということで、要件や計算方法などを確認しました
今回は簡単な事例を用いて、処遇改善加算の計画書と報告書作成の手順を確認してみましょう
前提条件
処遇改善加算導入初年度
事業所売上の見込
月額５０万円×１２か月＝６００万円
加算率
８．１％
従業員の導入前の賃金
２６０万円
※ 社会保険料の負担は話がややこしくなるので今回は割愛します
計画書の作成
まずは、計画書の作成をしてみましょう
基本情報に月額の報酬５０万円を入力
様式２－２に加算区分、算定期間を入力
５００，０００円×１２か月×８．１％で処遇改善加算の見込額は、４８６，０００円と計算されています
様式２－１に前年度の賃金総額２６０万円を入力
加算の見込額が４８６，０００円となったので、それ以上の賃金改善が必要です
賃金改善見込額が５０万となるように、改善後の賃金を３１０万円としました（２６０万円＋５０万円）
これで、加算の見込額４８６，０００円より賃金改善５００，０００円の方が大きくなったので問題ない計画となっています
ちなみに、計画書で一番重要な数字は、ⅱ）【基準額１】です！
この数字は後々、実績報告書でも使うことになります
２，６００，０００円＋実際の加算額＜賃金改善後の給料
となるようにしなければいけません
実績報告書の作成
今年度の実際の売上は６２１万円となり、
実際に受け取った処遇改善加算は５０３，０１０円となりました
また、売上が見込みを超えることが予想されていたため、
臨時の賞与１０万円を支払い実際の従業員の賃金は３２０万円となりました
では、これらの数字で実際に実績報告書に入力してみましょう
まずは基本情報を入力
様式３－２に加算区分、加算総額５０３０１０円、賃金３２０万円を入力
様式３－１ⅱ）【基準額１】に計画書に記入した前年度の賃金総額２６０万円を入力
ここで、処遇改善加算の総額５０３，０１０円より
賃金改善所要額（５８０，０００円）が大きければOKです
問題なければエクセルシートに〇がつきます
手順としては以上となります
ちなみに翌年度の計画書の記載方法は下のようになります
処遇改善加算と独自の賃金改善を差し引いた賃金に引き直してからの比較になります
結果として、処遇改善加算の導入前の賃金との比較を行うことになります
まとめ
かなりシンプルなケースなので理解しやすかったかと思います
実際は、こんな簡単にはいかないんですけどね…
以上で、説明を終わります。これをお読みの方のご参考になればうれしいです
当事務所は、処遇改善加算の仕組みを理解していますので、賃金集計作業をお手伝いすることも可能です
介護事業所のお客様をお待ちしていますよ～～～