住宅ローン控除 令和４年税制改正
今回は、令和４年度税制改正大綱、住宅ローン控除の内容について説明します。
結構、複雑な制度に変わりますので、なるべく分かりやすく図を用いて説明を心がけます。
まずは令和３年までの住宅ローン控除の確認
住宅ローン控除とは、
購入後１０年間毎年の住宅ローンの残高に１％をかけたものを控除
この控除を受けるためには、要件があります。
買ってから６か月以内に住みその年の年末までに引き続き住む
住宅ローン控除を受ける人の合計所得は３０００万円以下
住宅ローンのうち対象になる借入枠というものが決まっています
一般の住宅の場合には、４０００万円
認定住宅の場合には、５０００万円
中古の場合には、２０００万円となっていました。
今回の令和４年改正のポイント
住宅ローン控除の率が０．７％に減少
住宅ローンを受けられる期間が１０年から１３年に延長
住宅ローン控除を受けられる人の合計所得が２０００万円に減少
借入金の枠が住宅性能に応じてより細かくなる
具体的には、この図のように
認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、一般の住宅に分けられます。
また、令和６年からは、一定の省エネ基準を満たさない新築住宅については、住宅ローン控除の対象から外れます。
このように住宅性能に応じて税金の優遇度合いが変わります
ちなみに、ZEH水準のZEHとはゼロエネルギーハウスの略です。
認定住宅の性能が一番高く、次にZEH水準、省エネ基準、一般という順番になっています
では、具体的な改正内容について説明します。
図では、住宅を購入した年ごとに適用できる住宅ローン控除の内容をまとめています。
まずは、借入金にかける控除率について
控除率は、今まで借入金に１％をかけて計算していましたが、
令和４年以後は０．７％に引き下げられます
どの住宅であっても今後は０．７％です
次に住宅ローン控除対象となる期間ですが、
今までは、原則１０年、（例外は、消費税増税対策、コロナ特例により１３年でしたが、令和４年、５年は原則１３年になります。
一般の住宅は、令和６年、７年では、１０年に戻りますが、
認定住宅、ZEH住宅、省エネ基準適合住宅に該当すれば、引き続き１３年のローン控除を受けられます。
次に、住宅ローン控除を受ける人の所得制限ですが、
令和３年以前に住宅を買った人は、合計所得が３０００万円以下であれば住宅ローン控除を受けられますが、
令和４年以後に住宅を買った人は、合計所得が２０００万円以下でなければその年の住宅ローン控除を受けられません。
この所得制限は住宅を買った年で決まります。
なので、令和３年以前の人は、引き続き所得３０００万円で判定ができますが、
これから住宅を買う人は、所得が２０００万かどうかで判定しなければなりません。
次に、控除対象となる借入金の限度額についてです。
一般住宅の場合
令和３年までは、控除対象となる借入金の枠は、最大４０００万円までとなっていました
４０００万円に対し、１％の控除率をかけると、最大で４０万円の控除が受けられました
この借入金の枠が、令和４年、５年は、３０００万円に縮小します。
３０００万円に対して０．７％をかけると、最大２１万円が控除額の上限となります。
認定住宅
令和３年までは、借入金の枠が、最大、５０００万円までとなっていました。
令和４年、５年は、限度額は変わりません
５０００万円に０．７％をかけると最大３５万円が控除額の上限となります。
ZEH水準
次に令和４年から新しくできるZEH水準の区分については、
令和４年、５年は、借入金の枠は４５００万円となります。
４５００万円に０．７％をかけると上限は３１万５０００円となります
省エネ基準適合住宅
令和４年、５年は、借入金の枠は４０００万円となります
４０００万円に０．７％をかけると上限は２８万円となります
令和６年と７年は借入金の枠がさらに小さくなります
例えば、認定住宅の場合は、借入金の枠が、４５００万円に縮小します。
４５００万円に０．７％をかける最大３１万５０００円が控除額の上限となります
それ以外の住宅に関しても借入金の枠が縮小をします。
中古住宅
中古住宅についても説明しておきます
中古住宅の場合は、住宅ローン控除対象となる期間は、一律１０年となります。
控除対象となる借入金の限度額は一般の場合は変わらず２０００万円となります。
認定、ＺＥＨ、省エネ基準住宅であれば、借入金の限度は３０００万円となります。
改正内容は、以上となります。
まとめ
住宅ローンを大きく設定して所得税も沢山払っているような方は、早めに住宅を買った方が住宅ローン控除のメリットが大きくなります。また、住宅性能によって控除額が変わりますので、購入の際にはメーカーに確認をしましょう
逆に支払っている所得税が少ない人は、今回の改正の影響はあまりありません。控除を受けられる期間が３年間伸びますので住宅ローン控除を所得税から引ききれない人については、改正した方がメリットがあるかもしれません。
以上となります。ご参考になればうれしいです。