「経済産業省 DXレポート」を振り返り、DXを考える #3
前回に続き、経済産業省や独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）から公開されている有益なレポートやガイドラインを振り返りながら、国が提示しているDXの本質や現状、目指す方向性からDXのことを考えます。
今回は経済産業省が出している「DXレポート」について第3弾です
▼前回までの記事はこちら
（おさらい）DXレポートとは？
「DXレポート」とは経済産業省が2018年から定期的に発行しているレポートで、DXの提言、日本の現状・課題、DX推進の要諦・方向性などを示す文書です。本レポートはこれまで4回出されており以下のようなストーリーとなっています
2018 DXレポート1.0 ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開
→ レガシーシステムから脱却し、経営の改革の提言
2020 DXレポート2.0（中間取りまとめ）
→ レガシー企業文化から脱却し、本質的なDX推進へ
2021 DXレポート2.1（DXレポート2追補版）
→ 目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を提示
2022 DXレポート2.2（概要）
→ 「デジタル産業」への変革に向けた具体的な方向性やアクションを提示
2018年に初版が出され、ITシステム「2025年の崖」として警鐘を鳴らし日本企業にDX推進を提言したところから始まっています。実際の資料(概要PDF)は、次のリンクから参照ください。本記事では実資料を更にサマリしなおしたものを基に振り返っていきます。
参考）DXレポート実資料（概要PDF）
DXレポート2.1(2021) 目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿
DXレポート2.0では、ユーザ企業とベンダー企業が目指すべき方向性とDX実現の変革プロセスが提示されました。これを受けて、DXレポート2.1では、未来の目指すべきデジタル産業や企業の姿が提示されましたのでその内容を振り返っていきます。
ユーザ企業とベンダー企業の相互依存関係(デジタル競争の敗因)
前回のDXレポート2.0で提示されたユーザ企業とベンダー企業との関係性について「低位安定」という言葉で表現されました。具体的には、日本の産業構造は、ユーザー企業は既存業務の効率化を目指してデジタル投資を委託し、ベンダー企業は受託による「低リスク・長期安定ビジネスの享受」を行ってきた結果、デジタル競争を勝ち抜いていくことが困難な「低位安定」の関係に固定されてきているという内容です。
デジタル競争の敗因！？（相変わらずDXレポート内で使われている言葉が強烈ですね🥹）
この「低位安定」という関係性を脱し、ユーザ・ベンダーという区別なく、各企業がそれぞれのデジタルケイパビリティを磨き、市場で売買しつつ、新たな価値を創出する中で成長していく「デジタル産業」を目指す必要があると提示されました。
「デジタル産業！？」一体何なんでしょうか
デジタル産業を構成する企業の姿
デジタル産業を構成する企業は、価値創出にデジタルケイパビリティを活用し、それらを介して他社・顧客とつながり、エコシステムを形成する姿を目指す必要があるとのことです。 非デジタル企業が、DXを通してデジタル企業に変容し、さらにデジタルケイパビリティを活用して他社や顧客とつながることで新しい価値創出を行うことで、晴れてデジタル産業を構成する企業の仲間入りということです。
要するに、DXして他社・顧客とオープンイノベーションを起こせ🔥 ということですね
デジタル産業の構造と企業類型
次にデジタル産業とそれを構成する企業類型の定義です。
■デジタル産業の特徴
デジタル産業は、ソフトウェアやインターネットにより、グローバルにスケール可能で労働量によらず、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できる
市場との対話の中で迅速に変化する必要性や、1社で対応できない多様な価値を結びつける必要性から、固定的ではないネットワーク型の構造となる
複数の企業が存在し価値創出を行う構造
つまり、ソフトウェアやインターネットの活用により、価値創出する取組へのハードルが下がり、大小問わず多様な企業が参画可能となることと、他社との共創関係が根底にあるため固定的なつながりでなく、多様なつながり関係ができる構造になっていることが「デジタル産業」であるとのこと。
また図内に表現されているように、その構造を支えるのは、業界内、業界横断の共通プラットフォームであり、そのプラットフォームの機能やデータを複数の会社で共同利用、データ蓄積する形を前提としています。
ど、ドラスティック、、！！ 所謂 Saas に近い気がるすけど、データはもう少しオープンになっていて他社のデータも活用しながら価値創出できるプラットフォームなんでしょうね。パブリックDMP的なイメージに近いのかな
そんなデジタル産業を構成する企業は４つのタイプ（類型）が提示されました。
企業の変革を共に推進するパートナー 例）コンサルティング事業者
DXに必要な技術を提供するパートナー 例）SI事業者
共通プラットフォームの提供主体 例）プラットフォーム事業者
新ビジネス・サービスの提供主体 例）大手小売り事業者
登場人物自体は、これまでと変わらないですが、担う役割（ロール）は変化し、ユーザｘベンダーという区別なく、価値共創していく企業体がデジタル産業を構成する企業として位置づけられています。
まとめ
以上のようにDXレポート2.1では、現状の日本の産業構造の課題であるユーザｘベンダーの「低位安定」関係への警鐘と、未来目指すべき方向性である、デジタル産業とそれを構成する企業の姿が定義されました。
デジタルケイパビリティを活用して、他社・顧客とつながる、共通プラットフォームを利用する、共創し価値創出する。これらのキーワードが今後の取組の中で、考慮していくべきポイントだと改めて認識することができました。共創価値創出するためのプラットフォームの在り方、構築のされ方はどのようなプロセスが考えられるか、引き続き道筋を探索していきたいと思います。
次回は、DXレポート2.2 「デジタル産業」への変革に向けた具体的な方向性やアクションを提示の振り返りをしていきます。
参考）共通、共創プラットフォーム関連の事例
あまり共通プラットフォームに関する事例はまだ無い感じがしますね。これから取組や実証実験を始めている。そんな印象です