高校生・大学生も、夫たちも、ご注意を！コロナ禍の投資トラブル増加中：こじれ家計「体質改善ゆるプログラム」66日目
国民生活センターが2021年6/3公表した注意喚起情報で、若者向け仮想通貨と投資トラブルの相談が増えているという警告がありました。
◆ 結論を先に言います！！ ◆
うまい話はありません！
「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、
友人・知人からの誘いでも
安易に信じないように( ﾟДﾟ)
おはようございます(^^♪ 自身の家計カイゼンの体験談を書いているファイナンシャルプランナーの山の上のよーこです。
大事なことなので、結論から先に言いました。
ここからは、補足情報です。
若い人が詐欺に合うのは勿論心配ですが、
うちの夫も、めちゃくちゃ心配( ﾟДﾟ)
正直言うと、子どもより、むしろ、夫が心配！
お小遣いを増やしたい、世の中のパパさんへ。
大事なことだから、2度言います！
お小遣いが少なくても、
うまい話はありません！
「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、
友人・知人からの誘いでも
安易に信じないように( ﾟДﾟ)
妻だって、お小遣いが少なくも
頑張っているんだぜー ( ;∀;)
国民生活センターの注目情報で
若者の投資トラブルが取り上げられました。
怪しい投資用USBを売ってきたり、暗号資産を買わせるSNS誘導、儲かるアフェリエイトのハウツーを買わせたり、悪さの事例がたくさんあります！
情報商材・暗号資産（仮想通貨）のトラブル防止のポイント（出典：国民生活センター）
情報商材の相談件数：
・2019年は7452件、2020年は6556件だが、10〜20代の割合は35%から46%に急増。
暗号資産（インターネット上でやりとりできる通貨。日本円やドルのよ
うに、国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません）の相談件数：
・2019年は2800件、2020年は2894件だが、10〜20代の割合は23％から25%と増加傾向にある。
トラブル増の背景には、コロナ禍の不況と閉塞感
コロナ禍で収入が減った家庭も多く、大学進学費用、授業料の負担も重くなってきました。
先行き不透明な時代に、若年世代が、仮想通貨投機で一発逆転を狙うしかないという気持ちになっている可能性が指摘されています。
高校、大学の校内での勧誘、
先輩からの声掛けには、要注意！
学校は勉強するところ。しかし、痛い失敗による社会勉強まで出来てしまう、オソロシイ場所になっているから要注意( ﾟДﾟ)
2019年4月、青山大阪大学は公式サイトで「『ビットコインによる配当』名目での勧誘行為について」という文章を掲載した。「本学内並びに学外において、『ビットコインによる配当』名目で勧誘が行われ、金銭トラブルや詐欺被害に巻き込まれかねない事案が発生」「勧誘自体も大学生の本分とかけ離れた行為であるため不適切な行為」と警告されている。
沖縄県でも2020年1月、「県内の高校で仮想通貨（暗号資産）の投資話が広がっています。注意！」という警告が県庁公式サイトに掲載された。
県教育庁が県立高校に対して緊急調査を行ったところ、勧誘を受けた生徒がいる学校は30校あり、勧誘を受けた学生数は134名いた。
勧誘時に提示された投資金額は3〜6万円であり、勧誘を受けた方法はSNSでの情報や先輩からの声かけ、同級生・友人などからの声かけなどだったという。
全国の高校生や大学生などに、仮想通貨絡みの投資話や、それに関する被害が広がっていることがよく分かる。
対策編：トラブル防止に役立つポイント
◆友人や知人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう。
◆借金をしてまで契約しないでください。
・「お金がない」と言って断ると、
→クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる！
→ 断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう！
◆2022年4月から『18歳で大人』に！一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。
不安に思った時、トラブルにあった時は「188」
（消費者ホットライン 188 いやや!!）に相談しましょう。
◆消費者契約法では、「うそを言われた」「帰りたいと告げたのに帰してくれなかった」場合に締結した契約を、後から取り消すことができます 。
クーリング・オフや消費者契約法など、消費者の味方になるルールがあることを知っておこう！
「18歳から大人」として行動できるよう、
小さなうちから、お金の勉強！
若い子の金融教育を進めたい理由には民法の改正があります。18歳から選挙権が得られたことはニュースになりましたが、権利を行使できる反面、契約行為が出来る消費者となり、自己責任を負うことを勉強しておく必要があります。
◎2022年4月1日より「民法」で定められている成年年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げ
↓
◎これまで未成年者取消権が認められていた18歳、19歳は、未成年者取消権が認められなくなります。
契約に関する知識や経験が乏しい18歳、19歳の新成人を狙った悪質な業者もいます。子どもたちが消費者トラブルに巻き込まれないように、
◆まずは世の中には、こんなエグいおっちゃんやおばちゃんもいるんだよ～、という情報を教えること。
◆「ラクしてお金儲けは出来ない」という真実を教えること。
※ちなみに、ラクしてごはんや掃除ができることは、生きる力として教えましょう。
「18歳から大人」として行動できるよう、家庭でも、小・中・高・大と段階的にお金の勉強をする機会を作りましょー！
◆お金の勉強が出来る仲間を見つけませんか？
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