キヤノンマーケティングジャパンとの提携 - 日本企業の営業DXを加速させるopenpageの挑戦
この度、openpageはキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）と資本業務提携を結びました。
私たちが目指すのは、日本企業の営業活動を本気でデジタルトランスフォーメーション（DX）し、生産性を飛躍的に高めることです。
openpageの事業概要と強み
openpageは、デジタルセールスルームという新しいセールステクノロジーを提供しています。
これは、営業が顧客向けに提案するための専用ページを作成し、提案内容をデジタル化するものです。議論したこと、ヒアリング内容、ネクストアクション、渡した資料など、すべてがデジタル管理され、顧客と共有されます。これにより、どの会社の誰がいつ、どの程度、提案を読み返しているかを計測することができるのです。
いい提案はやはり読み返され、悪い提案はスルーされます。この計測・分析結果をもとに改善を重ねることで、自社の営業組織の提案力を高めることができます。またデジタル上に提案が残れば、その提案によって顧客に自動的にセールスに繋がる自動セールス機能も備えています。
そして、openpageの強みは創業事業のカスタマーサクセス支援に裏付けされたノウハウである「バイヤーイネーブルメント」にあります。
これは、営業担当だけでなく営業の受け手である顧客の社内説明力を高めることで商談の成功率を高める手法です。openpageのツールを使えば、顧客が社内説明するためのロジックや段取りがクラウド上で共有できます。これによって顧客の合意形成がスムーズになり、結果的に商談がまとまりやすくなるのです。
すでにopenpageを導入して売上3倍、契約単価2倍、商談リードタイム30%短縮、商談効率50%改善といった劇的な効果を出している企業も出てきています。
キヤノンMJとの提携の意義
キヤノンMJとは、まずキヤノン社内の営業のDXを成功させることから始まります。すでにキヤノンMJの持つ様々な事業の法人営業におけるデジタル化をご一緒しています。
画像出典「キヤノンマーケティングジャパン株式会社2021-2025 長期経営構想」
キヤノンMJの提案内容はデジタル化され、いい提案、刺さっている提案、反応が悪い提案などが可視化できるようになりました。これを振り返りながら、営業組織全体でより良い提案ができる仕組みを作り、営業力の底上げを図ります。
キヤノンMJの素晴らしい点は、顧客とのリレーションの深さです。祖業であるプリンターや防犯カメラから法人事業は拡張し、いまはデジタルドキュメントソリューションやサイバーセキュリティなど様々なDX事業に積極的に事業が広がっています。このようなサービス型の事業モデルには新しい営業スタイルが欠かせません。そこでopenpageがデジタルセールスで支えるのです。
画像出典「キヤノンマーケティングジャパン株式会社エンタープライズセグメント 事業戦略説明会2024年7月24日」
一方、キヤノンMJには日本の働き方を支えてきたベテランのトップ営業が何人も在籍しています。openpageもその営業力を学ばせていただきながら、日本企業流の営業DXの型を一緒に作っていきたいと考えています。キヤノンMJは国内の様々な規模の企業と取引をしており、自社の営業提案によって多くの会社の働く生産性を高めてきました。openpageとのアライアンスによって、日本の様々な企業にリーチし、共同で法人企業の営業生産性を改善していきます。
国内市場の課題と貢献
日本企業の働き手不足は深刻です。労働人口が減少していくことに加え、日本の社長の平均年齢は60歳、上場企業の平均年齢は40代前半とされています。10年ほどのスパンで、定年を迎えたサラリーマンの大量離職の可能性があります。終身雇用により会社の資産であった人材がいなくなり、若者が採用出来なくなれば、日本企業の弱体化につながります。
しかも、世界デジタル競争力ランキング（国際経営開発研究所データ）では日本は全64カ国中27位です。今後の企業内の人材リソースの減少は確実なのにデジタル活用ができていないのが現状です。しかし、これは伸び代であるとも考えられます。
openpageでは、顧客への提案、ヒアリング、アクション、情報提供、資料提出、関係者整理など、営業活動のあらゆる面をデジタル化することができます。これらのデータを企業内に蓄積し、PDCAを回していけば、生産性は大きく高まります。WEB広告市場が大きく成長し、従来の広告市場より大きくなったその要因は、反応のデータ計測が可能になり、運用していく、PDCAを回すことで配信効果を劇的に上げることができたからです。営業活動も同じようになるのです。営業の提案効果を計測しながら、より高い生産性で営業できるようになります。
キヤノンMJとは、営業活動のデジタル化をいかに組織的に図れるかの体制支援を共に考えていきます。THE MODELのように新しいデジタルセールスのあり方を日本に普及させていくことが私たちの目標です。
今後の展望
まずは日本を代表する企業であるキヤノンMJで最大限、効果が出るようにプロダクト開発をよりブラッシュアップしていきます。すでに日本を代表するメーカーやIT企業の導入実績はあるため、より組織全体の複雑なユースケースに合わせて活用できるよう開発を進めます。また製品機能だけでなく、その使い方のノウハウについても磨き上げていきます。
openpageはすでに国内の主要な営業コンサルティング会社に導入されています。（セレブリックス、スマートキャンプ、エムエム総研など）
そして現在も、営業研修、SFA導入、インサイドセールス支援、THE MODEL支援、セールステックベンダーなどの事業者からの問い合わせが続いています。
営業支援会社におけるDSRシェアはopenpageが現状で国内トップクラスです。これらの会社とアライアンスを深めていきながら、デジタルセールスのナレッジコンテンツを開発していきます。
Salesforceともアライアンスを模索しており、市場でいち早くSalesforceの専用アプリ開発にも着手しています。SFAと連動してどのようにデジタルセールスをするかのノウハウも発信していけるでしょう。
代表者メッセージ
本提携の意義は、日本企業を本気で変えることが出来るのかの挑戦だと思っています。営業生産性を上げていくためには、営業活動を言葉通りDXしていかないといけません。DXとは、営業の内容や接点がデジタルになっているということです。つまり、デジタル上に全ての営業提案がまとまっていて、それを顧客もデジタル上で見ている状態、これが本物の営業DXです。
画像出典「経済産業省 DX 支援ガイダンス － デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ －」
しかし、まだ日本の営業マンは営業のすべてをデジタル上に残す文化とは程遠く、顧客もデジタル上で提案を全て見ているわけではありません。しかし、この法人営業の商取引をデジタル起点に変えていかなければ、営業生産性はいつまでも低いままです。ふわついたDXではなく、本当に営業DXをするんだという心構え、本気度がキヤノンMJとのアライアンスには意義があります。
openpageとキヤノンMJの取り組みによって、営業活動のあり方や、営業職種のあり方自体を、デジタルドリブンに大きく変革していきます。もうすでにopenpage導入企業は営業数値を飛躍的に向上させており、メディアも注目し始めています。これを日本全体に広めていきたいと考えています。
日本はカイゼン文化の生みの親であり、言葉にして改善するのは得意分野です。営業活動をカイゼンする、それが私たちの展望です。
株式会社openpage 代表取締役 藤島誓也
合わせて弊社執行役員CROの志村のnoteもご覧ください。