公共サービスにサービス精神が感じられない原因と対策
どうも、出社制限50%の世界継続中です。
大人数の部署ではないうえに個人情報満載の仕事なので部屋が隔離されてるので出社率50%、それすなわちひとり事務所を意味します。
勤務中ノーマスクです。（ひとりだもん）
個人情報満載の業務なので在宅勤務といわれても持ち帰れるものは限られてます。
既に数量データと化した情報を官公庁に報告するだとか、来年度の予算情報とにらめっこするだとか、その程度です。
営業などと違いこちらから誰かにアプローチすることはありません。
だから出社日でも誰からも連絡をされず在宅中に溜まった事務作業をせっせと処理するだけの日になることも多いです。
こういった公共性の高い「福祉」に近いものは、申請主義のもとで運用されているからです。
残念ながら、得られるべき権利を利用してない人に
「お忘れではありませんか」
とこちらから働きかけることができません。
扱ってるのが病気やけがなどというセンシティブすぎる（イヤな言い方すれば「腫れ物にさわる系」の）情報のため、差し出がましい進言をして「なんであんたが知ってるの？」というトラブルにもなりかねないからです。
だからはっきりとした権利になりにくい境界線の部分がずっと闇に葬られがちになるんですよね。
健康保険でいえば、ある月内の医療費が一定額以上になると補償される「高額療養費」の制度。
うまいこと手術入院の期間が「月内」に収まれば権利が発生しますが、これが月またぎとなると医療費そのものが分断され、同じ医療費がかかってるのに対象外になります。
医療費のレセプトが別の紙になるからってだけなのですが、このご時世連月データで集計できないの？アホなの？って思いますよね。
でも限られた人しかこの事実に出くわさないうえにお互いのセンシティブ情報とのはざまで
「え？うちは損してるの？」
みたいなのもよくわからない。
不用意に聞けない。
そんなわけで声を上げる人の、その声がまとまらない。
だからいつまでたっても見直されないんですよね。
この界隈もそうですが、福祉といえば障がい者関連の仕組みもそうですね。
私がずっと有料で購読している「おめめどう」さんという自閉症関連グッズメーカーの社長さんが、販売用品を市町村の補助支給対象に入れたいという支援活動についてブログを書かれていました。
障がい者支援とかあまり身近でない方も多いと思いますが、ひとり親及びプレひとり親（絶賛離婚協議中的なやつ）なんかもそうですし、少子化となると子育て家庭というくくりでさえ母数が少ない集団になってしまうんですね。
よほど声をそろえないとめちゃくちゃまばらになってしまいますよ。
ちょうど私も来年度予算を考える時期ですが、自治体も同様です。
この時期にこういった声を集めて大きくして届かせることはとても大事だと思います。
この姿勢を見習っていきたいです。
ちなみにですが、この「おめめどう」の社長さんはもう20年以上も前にご自身のお子さんの自閉症にまつわる悪戦苦闘をきっかけに起業をした個人起業家の先駆者のひとりでもあります。
そういった視点からも勉強になってます。
自閉症や発達障害を取り除いでも、子育てそのものにもとても有効なグッズじゃないかなって思うので、気になったらぜひ見てくださいね。